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ＩＡＥＡ 「１mSv以上容認発言」により暴走するニッポン 〜「世界標準は年２０mSv」との暴論も〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3717795c92707176bef2b5622dcf237d
2013年11月05日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
先日のエントリー「除染「１ミリシーベルトこだわらず」 〜原発推進機関『ＩＡＥＡ』による「フクシマ隠蔽劇」が本格化〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d5d48812b56c44d87426694aea926e11
にて、先月来日した”インチキ機関”たる「ＩＡＥＡ」の関係者があろうことか「年１〜２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」との見解を示したことを取り上げたが、「除染」の効果が見込めないことが露呈しはじめた現状、案の定、このＩＡＥＡ発言を受け、自民党他政府関係者や一部地元が「”政府基準”の見直し論」の大合唱となっている模様である。
これは「ＩＡＥＡ」なる外人レスラーが登場してのプロレスさながらの茶番であり、いわゆる”予定調和”というやつである。
それにしても、複数の議員から「年５ミリシーベルトまで許容すべき」との意見が出ている他、原子力規制委の田中俊一に至っては「世界標準では年２０ミリシーベルトまでＯＫ」との驚愕的なコメントを発する始末だというのであるからトンでもない話である。
そもそも論として、フクシマ原発事故以降、日本国内にて目安とされている「年間２０ミリシーベルト」という被曝線量については、あくまで”緊急時”に原発作業員に対して適用される数値であり、原発作業従事者でも年に１・２週間程度に限定して適用されるべきレベルの数値である。
即ち、現在、フクシマ原発周辺にてあたかも”定常時”の数字であるかのように用いられている「年間２０ミリシーベルト」という数字は、本来であれば”緊急時”の数字であり、いつの間にか数字の”すり替え”が行なわれてきたのである。
そして未曾有の大事故を引き起こしたチェルノブイリの例をみても、「年５ミリシーベルト」という数字は”強制移住レベル”の数字なのである。
今、フクシマにてチェルノブイリの”強制移住レベル”の数字での居住を許容する動きが現実に語られているのであるから、これは実に恐ろしい話である。
また、「除染」により放射性物質が取り除かれ、元の生活に戻れるなどという話は、フクシマ原発事故の甚大な影響を覆い隠し、安全をアピールせんがための”マヤカシ”以外の何ものでもないというのが”事の真相”である。
そんな状況下で、フクシマ原発周辺にて「震災復興」の名の下、「年間２０ミリシーベルト」をＩＣＲＰが示す避難基準の最も厳しい値と称して、避難住民を強制的に帰還・帰村させんという、トンでもない暴挙が推し進められているのである。
この事実は国家権力による”棄民行為”以外の何ものでもなく、日本は「人殺し国家」同然と断じて然るべき話であろう。
以下の毎日新聞記事では、菅義偉が「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」として、”政府基準”の見直しを否定する発言が報じられているが、暫くすれば、国民の気づかぬところでこの発言が覆され、「年５ミリシーベルト」だの、「年２０ミリシーベルト」だのといったトンでもない数字の”すり替え”がなされることは想像に難くないであろう。
「ウクライナの現実を直視すべき」
無責任にフクシマの”政府基準”緩和を主張する輩どもは、ここで改めて、チェルノブイリ原発事故の汚染地帯に暮らすウクライナ国民が深刻な健康被害に如何に苦しんでいるかという事実を直視すべきであろう。
即ち、年間被曝線量「５ミリシーベルト以下」とされるウクライナに長年住み続けてきた住民に、今尚、心臓疾患や膠（こう）原病といった、様々な病気が多発しているという事実である。
ウクライナの現状からわかることは、空間線量も勿論危険を計る指標であることに変わりはないが、それ以上に、食品を通した「内部被曝」が深刻な健康被害に結びついているという事実である。
空間線量が「０．１マイクロシーベルト」程度という中で「１０ベクレル」という基準の食品を摂取してきたウクライナの子どもたちの健康状態については、チェルノブイリ事故から６年後（９２年）で健康に問題ない割合が２２％だったものが、２００８年には同割合がわずか６％に激減し、慢性疾患のある子どもが２０％⇒７８％に急増したという恐ろしい事実が明らかとなっているのである。
ウクライナにおける「１０ベクレル」という基準値が、今の日本の食品に適用されている基準値「１００ベクレル」の１０分の１であるという事実を考えると、将来、日本の子どもたちはどうなってしまうのであろうか？
汚染食材が日本全土に流通している現状を考えると、無論、子どもたちばかりではなく、大人も含めた全国民レベルにて甚大な健康被害が顕在化することは想像に難くない話であろう。
しかしながら、ウクライナ政府がチェルノブイリ事故から２５年経った時点での国民の重篤な健康被害を報告書（「未来のための安全」）として取り纏めてその惨状を訴えているにも拘らず、”原発推進派御用機関”たるＩＡＥＡは「栄養状態の悪化」「ストレス」の影響として、ウクライナ政府の主張を一切認めていないというが実情である。
ここに世界の原発利権を牛耳る連中による”強い圧力”が働いていることは自明であるが、「ウクライナの教訓」が活かされることなく、「フクシマの事実」が再び隠蔽されようとしているのである。
汚染食材が日本全土に流通している現状を考えると、今はまだそれが明らかな形で目に見えて現れていない故、平然と「原発再稼動」を口にし、「原発事故による死者はゼロ」などといった軽口も多数耳にするが、いずれ誰もが口をつぐむ”地獄絵”を目の当たりにすることになるであろう。
即ち、今のウクライナの姿こそが日本の「未来予想図」そのものなのである。
フクシマ原発事故が発生する前（２００５年）、共同通信記事にて「ウクライナ国内のチェルノブイリ事故関連死者数は１５０万人以上」との驚くべき報道がなされているが、その後、ウクライナにて更に健康被害が拡大し、死者数が増加していることは自明であろう。
「５〜１０年後、３０年後のニッポンでは一体どれぐらいの数の国民が亡くなってしまうのか？」
我々国民は、他人事ではなく我がこととしてこのことをよくよく考えることが肝要であろう。
そして現実問題として、「国民の生命・健康よりも、国体を維持することが優先される」という”棄民政策”が粛々と断行されているのであり、地元住民がこの先どのような健康被害に遭い、生命の危機に晒されようが「知らぬ存ぜぬ」というのが、国家権力の本音・本心だということにいい加減気づくべきであろう。
（転載開始）
◆＜除染の長期目標＞広がる見直し論 費用膨大で効果に限界
11月4日(月)12時34分 毎日新聞
IAEA除染調査団による主な助言
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/11/ac26ac35640c286c45d1b7446b148eb1.jpg
東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年１ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。
政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直しに肯定的な見方も出ている。
ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。
【阿部周一、奥山智己】
◇ＩＡＥＡ「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」
「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」。福島県の除染現場視察を終えたＩＡＥＡ調査団のフアン・カルロス・レンティッホ団長は１０月２１日、東京都内での記者会見で語った。「除染の利益と負担のバランスを考えて最適化を図るべきだ」とも強調し、答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。
ＩＡＥＡの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の指針に沿っている。「年１〜２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が掲げる「１ミリシーベルト目標」を否定していない。
ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。同２３日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で「（１ミリシーベルト目標が）独り歩きしている。原発事故があった場合、２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と追認した。
この日に開かれた自民党環境部会では見直し論の大合唱になった。独自の除染で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」と訴えると、国会議員も「ＩＡＥＡと連携して目標を設定し直すべきだ」「国が決めなければいけない時期に来ている」と続いた。
菅義偉官房長官は同２４日の記者会見で「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と見直しを否定した。
見直し論拡大の背景には、除染にかかる膨大な費用に比べ、効果の限界がはっきりしてきた現実がある。
環境省はこれまで除染に約１兆３０００億円の予算を計上した。国は今後いくら必要かを明らかにしていないが、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超える地域を全て除染すると、５兆円以上かかるとの試算もある。
そもそも年１ミリシーベルトは除染だけでなく、放射性物質が時間とともに減る効果なども加味して長期的に達成しようという数字だ。
国の計画に基づく除染を６月に終えた福島県田村市都路（みやこじ）地区（避難指示解除準備区域、追加被ばく線量が年２０ミリシーベルト以下）では、宅地の線量が除染前後で平均毎時０．６３マイクロシーベルトから同０．３４マイクロシーベルトに下がったが、年１ミリシーベルトに相当する毎時０．２３マイクロシーベルトまで下がらなかった。
福島第１原発周辺の高線量地域をそのレベルに下げるには数十年以上かかる見込みだ。
だが一般には、１ミリシーベルトは帰還に向けた「安全基準」との認識がほぼ定着している。
政府は都路地区の避難指示の解除を今月１日に想定していたが、住民から年１ミリシーベルトを超える地点の再除染や山林除染の要望が続出。来春以降に延期された。
こうした中、東電に支払いを義務付けてきた除染費用を国庫負担する案が政府・与党内で浮上。
環境省幹部は「国費投入となれば、除染にいくらかけるべきかという議論が加速する。それに伴い、年１ミリシーベルトを超える地域すべてを引き続き除染対象とするのかも政府内で検討されるだろう」とみる。
（転載終了）
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