http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/481.html
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日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開
http://www.dailymotion.com/video/x16mo38
日本が国家エネルギー戦略として、できるだけ多種多様な
エネルギー源の確保を目指すことはある意味で当然だとは思う。
原発もその内の一つの選択肢ではある。
しかし、原発推進には、
・国家エネルギー戦略のみならず、
・軍事的国家戦略：潜在的核保有国家
・経済的国家戦略：原発輸出
という三つの要素があると思う。
資源が増殖するという高速増殖炉は、資源の乏しい日本にとって
エネルギー資源確保という観点から喉から手が出るほど欲しいものだ。
同時に、潜在的核保有という国家戦略を実現するための“口実”として
核燃料サイクルなるものが構想された。
しかし高速増殖炉もんじゅが壊滅に瀕しており、
“口実”としての役割が消滅しつつあることから
核燃料サイクルという破綻した夢物語を無理矢理延命させる
弥縫策としてプルサーマルなるものがひねり出された。
原発推進には、潜在的核保有という日本の政治支配層の国家戦略が
背後にあることもまた認識しておく必要があると思う。
「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」
http://www.youtube.com/watch?v=PS7QRM5no4A
（プルトニウムは軍事転用も可能なので）
「外交上の隠れたパワーになっている。
核抑止力に相当するものをもんじゅによって
日本は持っているという側面があることは確か」
（元原子力委員会委員九州大学大学院吉岡斉教授）
石破茂自民党政調会長 原発は核武装のために必要
http://www.dailymotion.com/video/xkm7pc
(1:39)
「日本は核を持つべきだと私は思っておりません。
しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。
１年以内に作れると。
それはひとつの抑止力ではあるのでしょう」
「日本で核兵器の製造可能」1977年の外交文書
http://news.tbs.co.jp/20131030/newseye/tbs_newseye2042468.html
http://megalodon.jp/2013-1031-1326-01/news.tbs.co.jp/20131030/newseye/tbs_newseye2042468.html
1977年当時、カーター政権が日本の原発から出る使用済み核燃料を再処理すれば
「核兵器は製造できる」という見解を伝えてきていたことが分かりました。
当時のカーター政権の軍縮担当者が日本側に「原子炉級プルトニウムでは爆弾は
できないという通説は誤りである」と明確に述べていたことが分かりました。
原子炉級プルトニウムは日本の軽水炉から出た使用済み燃料を
再処理する際にうまれるもので、日本の原子力界は長年、
「原子炉級プルトニウムは核兵器に向かない」としていましたが、
アメリカは早くから、この見解を否定していたことになります。
アメリカは当時、茨城にある東海再処理工場の稼働に反対していましたが、
その背景を示すものといえそうです。
冷戦下 米は日本の核保有に否定的
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015686861000.html
http://megalodon.jp/2013-1031-1324-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015686861000.html
昭和30年代から使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを
再利用する「核燃料サイクル」を導入する計画も進めていました。
プルトニウムは核兵器の原料に転用できるため、日本が核兵器を
製造することも技術的には可能になると指摘されてきました。
日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE2900G_Z21C13A0EB1000/
http://megalodon.jp/2013-1031-1331-33/www.nikkei.com/article/DGXNASDE2900G_Z21C13A0EB1000/
1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、
日本の外交当局に対し、日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を
再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器は製造できる
との見解を伝達していたことが30日公開の外交文書から分かった。
日本の原子力界は長年「原子炉級プルトニウムは爆弾にするには
非常に具合が悪い」（今井隆吉・元原子力委員会参与）としてきたが、
米国が早くから日本の原子力ムラの「通説」を否定していたことが判明した。
米国は当時、東海再処理工場（茨城県）の稼働に反対しており、
その背景を物語っている。
77年２月23日付の東郷文彦駐米大使の公電によると、米軍備管理軍縮局の
当局者は日本の在オーストリア大使館員に対し「あまり公言したくないが、
原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と言明した。
さらに当局者は、核燃料の燃焼度を上げた軽水炉で生成したプルトニウムが、
純度の高い兵器級プルトニウムよりも「爆発力などに対する信頼度が低い」
としながらも、
「核兵器はできないかと聞かれれば、できると言わざるを得ない」と説明。
70年代半ばに韓国が再処理施設購入に動いた際には
「米国が影響力を行使して放棄」させたとも語った。
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