http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html
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何千万人がここで暮らし、不動産を持っている。騒げば資産価値が減る。
誰が騒いで資産価値を下げるというのだろう。
首都圏の人間は絶対に放射能汚染を表沙汰にしたくないと考える。
放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_29.html
2013年10月29日 Darkness - ダークネス
東京はまったく福島の原発事故の影響がないと言われているが、これは完全なるデマだ。
日本政府は全国の環境放射能水準調査を発表しているが、東京は全国で３番目に放射能が高い地域となっている。（環境放射能水準調査結果（月間降下物））
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8041/24/195_Jul_0830_0905.pdf
放射性セシウムは、これを見ると東京で6.6メガベクレルも検出されているのが見て取れる。
日本政府は往々にして調査結果を低めに測定するが、それでも東京が汚染されているのは隠せない。放射能は流行と違って、人が存在を忘れたからと言って無力になるわけではない。
知らないうちに首都圏の人間はどんどん内部被曝していくことになるのだ。そもそも、首都圏の人間は2011年３月の中旬から後半にかけて、3600ベクレルもの内部被曝をしたのだ。
よく分からないのであれば、このように言えば分かるだろうか。東京は、チェルノブイリの数百倍、数千倍もの放射能がそのときに舞っていた。このとき、東京を脱出していた人は正しいことをしていたのである。
■放射能のせいであることは徹底して無視される
日本では、2011年３月に福島第一原発が爆発してからというもの、政府も行政もメディアも、まったくアテにならないことが明るみになった。
政府も当てにならない。民主党は史上最悪の政権だったが、この政権が倒れて自民党政権に戻っても、原発の扱いについてはいまだ現状は変わっていない。
小泉元首相のように、脱原発に動き出す政治家も見られるようになったが、安倍首相はそうではない。
もう日本では原発が存在できないことは状況的に見れば明らかなのだが、それが普通の人に理解できるようになるのは、実際に内部被曝を起因とする夥しい病人や死者が顕在化してからだ。
それはまず、統計として現れる。
2011年以降から癌による死者が20万人30万人の単位で増え始めたのが隠せなくなってから、やっと日本政府は内部被曝が深刻であることを認めることになる。
それまでは、情報封鎖・隠蔽・矮小・安全デマを繰り広げて、あなたの体調不良や健康被害が放射能のせいであることは徹底して無視されるのは言うまでもない。
つまり、私たちが楽観的になって暮らしていたら、内部被曝させられるがままになるということだ。
危機感を感じて、状況を注視しておかなければならない。
特に子供を持つ母親は、用心に用心を重ねて情報を収集していないと、子供が悲劇に遭う。母親に危機感がなければ、子供が不幸になる。
■基本的に、日本の組織は誰も責任を取らない
2012年12月25日、茨城県取手市の小中学校の心臓検診で、「要精密検査」と診断された児童が急増しているケースが東京新聞によって報道された。
「ＱＴ延長症候群」の疑いがあるというものだったが、この「ＱＴ延長症候群」とは、突然死を招くものである。
子供の突然死を引き起こすような「危険な診断結果」が原発爆発後に増えているのだが、それがなぜかほとんど問題視されていない。
この記事はすでに消されているので、「73人が要精密検査、取手市内24校心臓検診」と検索してみてほしい。いくつかのサイトで記事が読めるはずだ。
日本の水面下で起きている危険な出来事を、日本人はまるで他人事のように「知らないふり」で乗り切ろうとしている。
放射性物質は体内に蓄積する。セシウムは筋肉に蓄積し、ストロンチウムは骨に蓄積するのだ。
だから、これから白血病も、甲状腺障害も、心臓障害も、ありとあらゆる病気が激増していくことになり、やがてはそれが統計となって私たちの目に触れることになる。
しかし、当事者として重要なのは統計ではない。私たち自身の健康であり、家族の健康であり、子供たちの健康である。
親はもう公的機関もマスコミも信用できないことは、肝に命じておくべきだ。
なにしろ、日本の組織は誰も責任を取らないのだ。福島第一原発が爆発してから、どうなったのか調べてみればいい。
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」の東大教授も、「ただちに影響がない」の政治家も、「飛び散った放射能は東電の所有物ではない」の東京電力も、誰ひとりとして刑務所に行っていない。
数千万人に巨大な影響を与えた大惨事だというのに、当事者は誰ひとり罪にならない。あまりにも信じがたいが、これは事実である。
私たちは今、誰も責任を取らない国で暮らしている。
■負債は企業にも個人にも致命傷になり得る
だから、私たちは、常に危機感を常に持っていなければ大変なことになる。首都圏は現在、日本で３番目に放射能汚染のひどい場所であることを自覚しなければならない。
このままでは、自分が犠牲になるか、自分の家族が犠牲になるか、子供たちが犠牲になる。何しろ、今でも放射能は静かに堆積しているのだ。
東日本や首都圏は、今後は放射性物質の累積で人間が住めない地域になる可能性もあると考えた方がいい。長期的に見ると「棄てられる地」なのだ。
それなのに、なぜ騒ぎにならないのか。
それは、誰もが東日本に「利害」を持っているからだ。首都圏で暮らしているからだ。
人々はそこで暮らし、生活し、仕事をして、不動産を持っている。放射能汚染で騒げば、不動産の資産価値が下がるのは分かりきっている。
この世の中で、誰が進んで損することをするだろうか。
放射能は中国の大気汚染とは違い、目に見えず、臭いもしない。だから、騒がなければ資産価値は守られる。
必死の思いで不動産ローンを返し終わったら放射能汚染地帯になっていて人が暮らせなくなっていたとなると、何のための人生だったのかということになる。
放射能に汚染されていく土地で暮らして人々が騒がない理由は、まさにここにある。
巻き込まれている人は誰もが絶対に放射能の問題など認めない。資産価値を守るためには、「放射能は人体に良い」とさえ言い出すだろう。それが人間なのだ。
逆に言えば、自分の身を守り、家族の身を守るためには、何が隠されようとしているのかを把握し、自分がしっかりと防衛に努めるしかないのだ。
子供たちを内部被曝から守ろうとする母親は、孤独な戦いを強いられることになる。
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