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もんじゅ改革について説明する原子力機構の松浦理事長(右)ら=23日、福井県敦賀市のアトムプラザ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/46497.html
2013年10月23日午後6時39分
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で発覚した大量の機器の点検漏れ問題で、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は23日、原子力規制委員会から受けた事実上の運転禁止命令について来年3月末までの解除を目指す考えを明らかにした。今月からスタートした1年間の集中改革に関しては「失敗したら原子力機構の将来はないという覚悟」と不退転の決意を強調した。
原子力機構が敦賀市内で同日開いた改革に関する報道陣との懇談会で明らかにした。
運転禁止命令が解除され運転再開の準備に入るには、機器の点検間隔や項目を定めた保全計画の見直しが必要となる。松浦理事長は見直し時期について「11月末を予定し作業を進めている」とした。規制庁が12月に行う保安検査で確認を受けたい考え。
併せて求められている保守管理体制の再構築については、改革計画に基づく4月の組織改編に向け保安規定の変更を申請し、3月末までに規制委に認めてもらいたい意向を示した。
また理事長が陣頭指揮する原子力機構の安全・改革本部では週1回、もんじゅ構内で会議を開き、「体制」「風土」「人」を改革の基本方針に据え、検討しているとした。11月には有識者による「もんじゅ安全・改革検証委員会(仮称)」を立ち上げ、改革の進み具合などのチェックを受ける。
組織改編で、もんじゅと研究開発部門の組織が分かれることを県が危惧している点に関して、松浦理事長は「もんじゅを改革して再稼働に結びつけていく上で、どうするのが一番良いか内部的に議論した結果」と述べ、組織として責任を持つ体制への改編だと主張した。
ナトリウム漏れ事故などで長期停止している原因について「設計ミスを見抜けなかったこともあるが、その後の対応を誤ったことが長期停止に結びついた」との認識を示し、「今後は過去の轍(てつ)を踏まないよう、技術的問題と同時に社会的な問題に対しても組織的に対応して進める」と意欲を示した。
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