http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/299.html
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日本製鋼所のHP
http://www.jsw.co.jp/guide/index.html から
1907年(明治40年)、
後に日本の鉄鋼業の一大基地となる北海道室蘭市に、
兵器の国産化を目的として、
英国側(アームストロング社・ビッカース社)と
日本側の共同出資による国家的事業がスタートしました。
これが日本製鋼所の誕生です。
(転載おわり)
原発事故
真実を言わない政府
米国で5月10日に放送
元エネルギー省長官上級顧問
現在は政策研究所の上級研究委員
現実は米国にはもう原子炉を建設できる会社も
技能もインフラもないのです
日本やフランスに作ってもらうのです
圧力容器を鋳造しているのは今は日本だけです
米国の核技術者は敗軍の兵です
核技術者を志望する米国人はほとんどない
先のない仕事と思われている
だからインフラがないのです
原子炉の心臓部とされるシェルフランジ(原子炉圧力容器)や
その付属パーツ、さらに、蒸気発生器のタービンローターシャフト等が、
日本の室蘭の企業で製作されている事実を皆さんはご存知でしたか?
http://no-reactors.holy.jp/appeal.html
http://no-reactors.holy.jp/nppmaker.html より全転載
原子炉メーカー資料REACTOR MANUFACTURERS
はじめに
原子力関連メーカーは、日本国内だけでも500社程度存在すると言われています。その中でも(株)日本製鋼所は、原子炉容器と蒸気発生器の大型鍛鋼品で世界シェアの約8割を占める世界的な原子炉製造メーカーであり、東芝、日立製作所、三菱重工業など日本の三大原発総合メーカーの他、海外の主要原発メーカーとも多数取引をしています。
※原子炉容器:原子炉の炉心部を収納する容器。高温高圧、中性子の照射に耐えうる構造であることが必要。
※大型鍛鋼品:原子力炉容器、加圧器、蒸気発生器、炉内構造物
→原子力関連メーカーについての詳細はこちらへ(『NNAA』のホームページ内「原子力関連メーカー」へ)
世界的原子炉メーカー「日本製鋼所」とは
1907年、兵器の国産化を目的として、英国の2社と日本の1社の合同出資による国家的事業がスタートしたことが日本製鋼所の始まりでした。太平洋戦争後の1945年には軍需から民需へと転換し、「鋼と機械の総合メーカー」として、国内だけでなく、世界中に製品のシェアを拡大。中でも1950年代から始まった原子力発電により、原発の心臓部である原子炉の圧力容器とその関連部材を製造するようになった同社の技術が重宝され、今となっては同社の製品なくして(ロシアを除く)世界の原発は成り立たない程にまでなっています。
●「(日本製鋼所は)鋼(ハガネ)の命である製鋼(精錬及び鋳込)と熱処理技術が競争力の源泉であり、より安全性・信頼性が高いシームレスな(継ぎ目のない)鍛鋼品を製造する能力がある。」
(内閣府原子力政策担当室『我が国の原子力技術基盤について』より
●「米国企業には、第三世代原子炉の主要資機材(原子炉圧力容器、蒸気発生器等)を製造する能力はない。例えば、原子炉圧力容器に用いる品質の高い大型鍛造品は唯一日本製鋼所(JSW)のみが製造しうる。」(米国エネルギー省)
同社は自国で鍛鋼製品を生産するロシア以外のすべての原子炉に供給しており、世界の原子力発電所は、1億ドル(約100億円)の頭金を支払って、同社が600トンの鋼塊から作り出す原子炉容器を予約しています。そのため同社は、年間4基しか製造できなかったこの容器を、年間12基まで製造できるように増産態勢を整えています。
日本製鋼所で作られる原子炉圧力容器を含む大型鍛鋼品はすべて室蘭製作所で作られています。そのため業界では「室蘭(日本製鋼所室蘭製作所)が止まれば世界の原発が止まる」とまで言われています。溶接線の継ぎ目があれば、そこから劣化し事故につながる可能性があるため、パーツの数は少なければ少ないほど良い、と言われますが、そこで同社の継目溶接がない一体化した製造技術が重宝されているというわけです。
●ロシアの富豪が日本製鋼所の買収を画策するも、日本側は官民一体となって防衛
〜以下、2009年5月8日「毎日新聞」朝刊より〜
http://mainichi.jp/select/world/news/20090508ddm001030004000c.html(現在この記事は削除されています)
「世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが7日、明らかになった。麻生首相は11日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、協定締結は両国の攻防の末の妥結策でもあった。
07年2月28日、来日したフラトコフ露首相は安倍首相と会談し、原子力協定の交渉を始めることで一致した。2日後、「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所を視察した。
原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は大型化しているが、同製作所は世界最大の約600トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。
技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」
デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。
半年後の同年9月、日本製鋼所は20%以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める「事前警告型」の防衛策を導入。
また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の10%以上の株式を取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務があることをロシア側に繰り返し伝えた。
08年6月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治元専門委員は、ロシア国営原子力会社の副総裁から「あの工場を買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と持ちかけられた。
7月の北海道洞爺湖サミットでもロシア側から「日露首脳会談で締結する」との観測が流れ、その後、交渉は異例の速さで進んだ。
背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の技術を導入したいロシアの熱意と、ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。
かつて日米同盟の仮想敵だった核大国との提携は、半世紀を超える日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。
原子力協定は、ウラン燃料などの核物質や原発関連部品の輸出入にあたり、核物質や核技術が流出したり、自国から送った核物質が相手国内で核兵器などに軍事転用されないようにする取り決め。協定がないと、本格的な核燃料輸出入や技術協力はできない。核不拡散のために結ぶ側面が強かったが、途上国で原発新設の動きが進むにつれ、先進国から途上国への原発輸出を円滑に進めるための側面も出てきている。日本はカザフスタンとも締結交渉を進めている。」
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日本製鋼所の歴史と原子力関連部材の製造
〜以下、「JSW会社案内」より抜粋〜
●主な歴史
1907年 北海道炭礦汽船株式会社(北炭)と英国の軍事企業、アームストロング・ウィットウォース社(Sir W.G
Armstrong, Whitworth & Co., Ltd.)とビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資
により設立。資本金1,000万円。本社および工場を北海道室蘭におく。
1915年 本社を東京に移す。
1920年 株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島製作所を設置。
1935年 横浜製作所を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。
1938年 東京製作所を東京府北多摩郡府中町に起工。1941年5月に竣工し操業開始。
1945年 民需品生産転換許可を受け民需品の生産を開始。
1950年 商号を(株)旧日本製鋼所と変更のうえ解散し、新たに資本金2億円をもって(株)日本製鋼所を設立、旧会社
から室蘭・広島・横浜・東京の4製作所および本店その他の営業所を継承して新発足。
2000年 風力発電用タワーを生産開始。
2003年 室蘭製作所10,000トンプレスリニューアル(最大据込14,000トン)。
2005年 風力発電用ブレードを生産開始。
●室蘭製作所で造られる主な製品
【鋳鍛鋼製品】発電用一体型ローターシャフト、原子炉圧力容器用シェルフランジ、火力発電用タービン・ケーシング、製鉄用圧延ロール
【鋼板・鉄構製品/風力発電機】石油精製圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機
【原子力関連製品】原子炉圧力容器および蒸気発生器用部材(フランジ、シェル、ヘッド、ノズル、管板、チャンネル
ヘッド等)、ポンプケーシング、配管部材等、使用済燃料輸送容器
主要原子炉メーカーの動向 〜WEBページ資料〜
●原発メーカー全般
・原子力はどうなる? 東芝・GE火力発電合併の舞台裏 GEの狙いは三菱重工だった!?「2013年3月14日、ビジネス ジャーナル」 http://biz-journal.jp/2013/03/post_1681.html
・原発受注「フィンランドの陣」 日本勢3社、海外に活路「2013年3月11日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0507J_W3A300C1000000/
・ベトナム、原発14基新設へ=事故後も日本発注揺るがず【震災2年】「2013年3月3日、時事通信」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000041-jij-soci
・日立・東芝・三菱重工、フィンランド原子力に応札「2013年2月4日、電気新聞」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20130204_01.html
・日系企業、ブルガリア・コズロドゥイ原発第7号機建設に参加か「2013年2月2日、新興国情報EMeye」
http://www.emeye.jp/disp/OEE/2013/0202/stockname_0202_002/0/
・重電業界、原発含め合従連衡が一段と加速「2013年1月24日、日本経済新聞 電子版」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50930460U3A120C1TJ1000/?nbm=DGXNASDD230HT_T20C13A1MM8000
・日立・三菱重工電力事業統合の舞台裏…原発、経営統合も視野?「2012年12月6日、Business Journal」
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1114.html
・「なれあい」の電力ファミリー 日立、東芝、三菱重 原発事故で迫られる戦略の見直し「2012.3.7、キャリコネ」
http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_32.html
●日本製鋼所
・日鋼室蘭 帰休半年延長へ 原発部品受注なお低迷「2013年9月5日、北海道新聞」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/489786.html
・日鋼室蘭、一時帰休を実施 16日以降、月2日程度 原発受注が減「2013年4月12日、北海道新聞」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/457260.html
・日鋼室蘭が15年ぶりに一時帰休、原発事故後の受注減で「2013年4月12日、室蘭民報ニュース」
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/04/12/20130412m_02.html
・一般社団法人 北海道機械工業会 会員紹介、鞄本製鋼所
http://www.h-kogyokai.com/members/328.html
・世界シェア80%「室蘭」が支える世界の原子力発電所「2009年3月16日、gooニュース」
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/life/gooeditor-20090316-02.html
・日本製鋼所:世界の原発が頼る「刀匠」の魂―名刀の鋼技術で市場独占「2008年3月13日、ブルームバーグ」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-JXNOXB1A1I4H01.html
●日立製作所
・GE日立連合、米で原発採用内定 三菱重を逆転「2013年4月30日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30018_Q3A430C1EB2000/
・原発は「重要なエネルギー戦略」 イギリスで日立原発事業始動へ「2012年12月28日、msn産経ニュース」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/erp12122800170000-n1.htm
・「日立原発」予定地、英国アングルシー島、雇用と文化保護へ期待「2012年12月28日、msn産経ニュース」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/erp12122800190001-n1.htm
・日立、リトアニア原発計画は継続中=社長「2012年12月26日、REUTERS(ロイター)」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BO03220121225
・英国ホライズン・ニュークリア・パワー社の買収について「2012年10月30日 (株)日立製作所 執行役社長 中西宏明」
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/10/f_1030a.pdf
・大間原子力発電所の建設状況「日立GEニュークリア・エナジー(株)のホームページ」
http://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/abwr/domestic/ohma_state/index.html
・日立原子力情報「日立ホームページより」
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/
・日立GEニュークリア・エナジーホームページ
http://www.hitachi-hgne.co.jp/index.html
●東芝
・チェコ新設炉入札でWH優位 AP1000高評価「2013年3月27日、電気新聞」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20130327_01.html
・東芝、チェコの原発入札で優位に 決まれば福島事故後の初受注「2013年3月26日、msn産経ニュース」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130326/biz13032618260040-n1.htm
・東芝社長、原発再稼働「安全確保の前提で」 「2013年3月26日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260RP_W3A320C1000000/
・東芝、福島原発向け遠隔除染ロボを公開 18日から試験運用「2013年2月15日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51758290V10C13A2TJ1000/
・東芝とGE、火力発電事業で提携へ 原発含めた重電業界再編の可能性も「2013年1月24日、ビジネスジャーナル」
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1375.html
・東芝ホームページ「原子力事業部」
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
・東芝ホームページ「フィンランド・フェンノボイマ社との原子力発電所建設に関する契約交渉開始について」
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_02/pr_j2502.htm
●三菱重工業
・中国向け原子力タービンローターを出荷「2013年4月25日、三菱重工プレスインフォメーション」
http://www.mhi.co.jp/news/story/1304255351.html
・官民連携や仏企業との協力も奏功 三菱重などトルコで原発受注「2013年4月5日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040MD_U3A400C1TJ0000/
・三菱重工に58億円追加請求 米原発事故で 事業に影響懸念も「2013年3月9日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0901L_Z00C13A3TJC000/?dg=1
・三菱重工など、問題を事前に把握 米原発事故「2013年3月9日、日本経済新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0901T_Z00C13A3NNE000/
・トルコ原発建設:受注競争に三菱重・アレバ連合が名乗り「2013年1月14日、毎日新聞」
http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m020129000c.html
・三菱重工、遠隔操作の原発作業用ロボ開発 コンクリ切断など可能「2012年12月7日、サンケイビズ」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121207/bsc1212070721015-n1.htm
・三菱重工ホームページ「原子力のページ」
http://www.mhi.co.jp/atom/
・三菱重工「原子力事業本部」ウェブサイト
http://www.mhi.co.jp/nuclear/introduction/outline/index.html
●その他国内外メーカー
・「日本製原発は危険」発言も、原発輸出続ける露国営企業ロスアトム 20年後に総収入を5倍に
【2013年3月10日、msn産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/erp13031021020004-n1.htm
・神戸製鋼所ホームページ「エンジニアリング事業―原子力プラント・機器」
http://www.kobelco.co.jp/engineering/products/nuclear/index.html
・IHIホームページ「製品一覧―原子力」
http://www.ihi.co.jp/ihi/products/energy_systems/atom/index.html
『日本製鋼所(室蘭)』が止まれば世界の原発が止まる兵器の国産化を目的として誕生。世界の圧力容器つくる 原発問題
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/73aaf29ce6fd1703988f0e113e635aa3
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コメント
日本は原子力推進資本主義国家であるのは間違いないです。それは、あなたのお金儲けも原子力産業と裏で密接に繋がっているのです。本当に脱原発を言いたいなら、在日米軍基地の撤退と日米安保の見直しが必要ですね。
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