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【暴君】東京電力が賠償を突然打ち切り！一方で、福島では自殺者が急増！内閣府「原発事故が関係している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1039.html
2013/10/14 Mon. 23:00:26 真実を探すブログ
東電が放射能被害を受けた業者への賠償を打ち切り出しています。報道記事によると、茨城や栃木で十数社の個人事業主が既に打ち切られ、東電は全都道府県を対象に打ち切りの拡大を示唆。東電側は賠償を打ち切った理由について、「今春以降の売り上げ減などは事故と因果関係のある損害とは認められない」と述べていおり、完全に賠償金を支払わない姿勢を見せています。
打ち切り通知が来た被害者らは困惑し、「突然で、廃業に追い込まれる」というような怒りの声を上げていますが、東電は全く聞く耳を持たない状況です。
カネボウの化粧品で白斑問題が騒がれた時に、怪我が治るまで全て保証し、それとは別に損害賠償も容易していたカネボウ社とは別格ですね。ここまで酷いと、「外道」という言葉がピッタリだと私は思います。「事故との因果関係は認められない」って、東電はチェルノブイリ事故が4〜5年後に悪化したことを知らないのでしょうか？
そもそも、数カ月前に事前通知をしないで、このような賠償金を突然打ち切るのがあまりにも異常です。東電は自分達と権力者以外は人間だと思っていないのかもしれませんね。
福島では自殺者の数が激増していますが、このまま東電を野放しにしたままでは、更に自殺する方が東日本の広範囲で増えることになります。本当に東電のしたことは、日本の歴史上最悪の事です。もはや、謝罪で済むようなレベルを遥かに超えています。
東電の上層部全員が、一生かけて被害者らの支援をするべきです。
☆東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑
URL http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040074000c.html
引用：
東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。東電からの通知文書は、事故後２年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。
◇東電「期間過ぎた」
打ち切りに遭ったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など１１社、栃木県の製麺業者など２社で、いずれも個人事業主。今年の「３〜５月分」や「６〜８月分」の賠償を請求したところ、８〜９月に賠償打ち切りの文書が郵送された。
文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」と指摘。今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。
栃木県日光市で製麺業を営む男性（６０）は「前触れも事前の説明もなく、封筒を送りつけられた」と憤る。風評被害にあえぐ近隣観光地の土産物店や飲食店が主な取引先で、事故後売り上げは半減し「賠償がなければ苦しい」。県外の食品見本市などに出店し取引先の開拓に努めたが、業績は好転していない。
茨城県内の食品加工業者も「事前通知はなかった。原材料費などを賠償金で支払う予定だったので、資金繰りが行き詰まる」と訴える。県内同業者は売り上げが月平均３〜５割減り、年数千万円減った業者もいるという。
：引用終了
☆避難長期化で自殺増 県内、被災３県で最多
URL http://www.minpo.jp/news/detail/2013101311469
引用：
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17021.jpg
内閣府がまとめた被災３県の震災・原発事故に関連する自殺者数と本県の市町村別の内訳は【表】の通り。震災が発生した２３年は本県が１０人で被災３県の中で最も少なかった。２４年は岩手、宮城両県が大幅に減少した一方、本県だけが増加し最多となった。各県の人口が違うため単純に比較できないが、今年は岩手県の５倍、宮城県の約１．７倍となっている。
２３年からの累計の市町村別では、いわき市が８人で最も多い。南相馬市が７人、福島市が５人、相馬市が４人と続いている。津波被害を受けた沿岸部や仮設住宅を数多く抱える中通りに集中している。死亡時の居住地を基に積算しており、双葉郡から避難し、いわき市の仮設住宅で自殺した場合はいわき市に計上される。
男女別は男性２４人、女性１４人。年代別は５０代が最も多く１２人。８０歳以上の８人、６０代の７人、２０代の５人、７０代の３人、３０代の２人、４０代の１人と続く。本県の自殺者が増加傾向にある状況について内閣府は「原発事故が影響している」としている。
：引用終了
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