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「生まれ育った土地から引き離され、生きる希望すら奪ってしまう原発事故：ハッピー氏」
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2013/10/14 晴耕雨読
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ん〜(._.) 東日本大震災:福島第１原発事故 発生２年半 傷癒えぬシイタケ農家 廃業に補償なく、再出発の障害に ／群馬http://t.co/7Dh1Bh7WZc
ん〜(;_;) ＜東京電力＞風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑 http://t.co/zGIehi7ihV
財産やお金の問題だけじゃなくて、生まれ育った土地から引き離され、生きる希望すら奪ってしまう原発事故。
生きる希望を、前に進む力の支えを、心のケアを、何も出来てない自分が悔しいよ。
避難長期化で自殺増 福島県内、被災３県で最多 http://t.co/tPvvx95Lxo
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東日本大震災:福島第１原発事故 発生２年半 傷癒えぬシイタケ農家 廃業に補償なく、再出発の障害に ／群馬
毎日新聞 2013年09月11日 地方版
杉林のあった土地には雑草が生い茂っている＝高崎市上里見町のゆあさ農園で
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2013/09/11/20130911ddlk10040226000c/001.html
東日本大震災発生から１１日で２年半。東京電力福島第１原発事故の影響は、県内でも色濃く、放射性物質を吸収しやすい原木シイタケは出荷制限や風評被害で大きな打撃を受けた。全国１位だった群馬の原木シイタケの生産量（１１年度・１３５８トン）は震災後、３割以上減少（１２年度・９１１トン）した。さらに、廃業した農家に対する東電の補償はなく、再出発に重い負担を強いられる生産者も少なくない。【喜屋武真之介】
高崎市上里見町の「ゆあさ農園」を経営する湯浅直樹さん（５５）は５月末、東電から回答書を受け取った。農機具の資産価値や処分費用など数百万円を求めた損害賠償請求に対し、「廃業は経営判断で、原発事故と因果関係があるとは考えられない」などと、すべて却下されていた。
原発事故発生以後、出荷停止や風評被害などによる逸失利益の補償を受けたが、廃業費用は自己責任だというのだ。湯浅さんは「原発事故がなければ廃業なんてしない。まったく理解できない」と怒りを隠さない。
約２０年前に家業を継いだ湯浅さんは無農薬栽培など「安心安全」にこだわってウメや原木シイタケを生産し顧客を獲得してきた。シイタケへの投資額は湯浅さんの代だけでも約３０００万円だという。しかし、安全性が売りだった分、放射性物質が不安な顧客は次々と離れた。
放射性物質の影響を受けていない西日本のほだ木を仕入れたり、菌床シイタケに転向したりする方法もあった。それでも「地元のほだ木から作る原木シイタケにこだわってきた。その方針を曲げても顧客は戻らない」と廃業を決めた。
湯浅さんはほだ木置き場にしていた自宅裏の杉林も伐採した。杉林はシイタケ栽培に適した木陰を作るため、湯浅さんの祖父と父が苗木から育てたものだったが、「シイタケをきっちり清算して前に進みたかった」と話す。
東電からの賠償金を杉林のあった土地の整備費に充て、梅林を広げるつもりだったが、計画は行き詰まった。杉林のあった土地は整備できないまま今も切り株が残り、雑草が伸び放題になっている。
湯浅さんは今後、損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）へ仲介手続きを申し立てる予定だ。
「機材も廃棄してしまって後戻りはできないし、このままでは前にも進めない」
湯浅さんは途方に暮れたように切り株を見つめた。
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＜東京電力＞風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑
毎日新聞 10月13日(日)7時0分配信
＜東京電力＞風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑
東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。東電からの通知文書は、事故後２年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。
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避難長期化で自殺増 福島県内、被災３県で最多
福島民報 10月13日(日)11時47分配信
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連する福島県内の自殺者が増加傾向にあることが内閣府のまとめで分かった。今年は８月末現在で１５人に上り、昨年１年間の１３人、１昨年の１０人を既に上回っている。岩手県の５倍で被災３県で最も多い。専門家は古里を離れての避難の長期化が精神的な負担を増大させていると指摘。増加傾向に拍車が掛かる懸念があり、対策が急務となっている。
震災が発生した２３年は本県が１０人で被災３県の中で最も少なかった。２４年は岩手、宮城両県が大幅に減少した一方、本県だけが増加し最多となった。各県の人口が違うため単純に比較できないが、今年は岩手県の５倍、宮城県の約１．７倍となっている。
２３年からの累計の市町村別では、いわき市が８人で最も多い。南相馬市が７人、福島市が５人、相馬市が４人と続いている。津波被害を受けた沿岸部や仮設住宅を数多く抱える中通りに集中している。死亡時の居住地を基に積算しており、双葉郡から避難し、いわき市の仮設住宅で自殺した場合はいわき市に計上される。
男女別は男性２４人、女性１４人。年代別は５０代が最も多く１２人。８０歳以上の８人、６０代の７人、２０代の５人、７０代の３人、３０代の２人、４０代の１人と続く。本県の自殺者が増加傾向にある状況について内閣府は「原発事故が影響している」としている。
被災者の自殺防止に向け、県は心身の健康を支援するため、「ふくしま心のケアセンター」を２４年に県内６カ所に開設。看護師や作業療法士、社会福祉士ら専門の職員が仮設住宅などを巡回訪問し、被災者の相談に応じている。しかし、抜本的な解決策にはなっていないのが現状だ。
福島民報社
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