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作業員不足により益々深刻化するフクシマ原発 〜事故収束・廃炉の見通しは限りなくゼロ〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5678317e285f7e1b97d2a1fce9998976
2013年10月13日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
フクシマ原発については、汚染水処理の”切り札”として満を持して登場した「アルプス（ＡＬＰＳ）」がタンク内にゴムシートを置き忘れたことにより運転開始間もなくトラブルで停止し、つい先日（10/9）には、３台ある淡水化処理装置のうち１台の付近で作業をしていた下請け会社作業員が誤って配管を外した結果、約７トンの汚染水が漏出し、作業員６名がこの汚染水を浴びて被曝する等、非常に低レベルなミスによるトラブルが相次いでいる。
汚染水を浴びて被曝した６名の作業員については病院に搬送された後「特に健康に問題ない」として自宅に戻されたということであるが、同汚染水に1リットル当たり3400万ベクレルという、凄まじい濃度の放射性物質（海へ放出可能な法定放出基準：1リットルあたり30ベクレル（ストロンチウム）の110万倍以上）が含まれていたという事実を考えれば、この６名の作業員が今後、重篤な健康被害を発症することは自明であろう。
しかし、皆さんも薄々お気づきであろうが、無論、この６名の作業員が今後どうなるかについては一切報じられることなく、同事故の事実そのものが闇に葬られるであろうことは想像に難くない話であろう。
「何故、こんなに単純ミスが続出するのであろうか？」
それは、以下の記事でも指摘されているように、東電が下請け業者に支払うコストを削減している結果、現場にて作業に従事する従業員の人件費が低下し、作業員の質・モチベーションが低下しているからである。
しかし、ちょっと待って欲しい。
以下の産経記事では、東電が下請けに任せっぱなしにしていることがその原因の全てかのように報じているが、話はそんなに単純ではない。
現実には東電が１次下請業者に発注している金額はそこまで抑えられているわけではなく、むしろ民間標準からみれば高値が維持されていることはまず間違いないであろう。
何故なら、割に合わない発注金額では、誰もこんな危険な仕事を請け負うはずなどないからである。
では何が問題かと言うと、それは何次にも渡って下請けに発注が繰り返される複層構造の中で、原発作業従事者の手配を取り仕切り、これを”利権”としてきた「反社会勢力」どもが、原発事故前と同様、”中抜き”を止めず、素人同然の”社会的弱者”らを現場に送り込んでいることである。
即ち、これだけ未曾有の事故を引き起こしておきながら尚、原発利権ムラ連中が”旧態依然”のままに何ら反省することなくその”利権”を温存し、”お仲間”であるヤクザによる搾取の構造も何ら改善されることなく維持されたままだということである。
その結果、とても割に合わない報酬しか得られないフクシマ原発の現場から「熟練工」の面々が姿を消し、原発プラントが何たるかすら理解していないような”ド素人”ばかりがヤクザの手引きでフクシマに送り込まれ、日々、作業に当たっているのである。
それもこれも、これだけの未曾有の原発事故を引き起こしていながら尚、誰一人として逮捕されず、”利権”の権化たる原発ムラにもまったくメスが入れられないという、”旧態依然”のままの状況が継続されているからである。
即ち、これまでに本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、３１１以降、日本政府が国体・一部の既得権益層を維持せんがために国民を切捨てにする”棄民政策”に舵を切っているがために、フクシマの現場にてトンでもない事態が引き起こされているのである。
東京五輪招致決定以降、フクシマ原発に纏わる報道が「汚染水問題」に矮小化されているが、「汚染水問題」などは本来、事故収束の初期フェーズ（初期段階）における最重要課題である「４号機使用済み核燃料の取り出し作業」のための準備段階レベルの話であり、その準備段階にてこれだけ現場が混乱するようでは、とてもじゃないが「４号機使用済み核燃料の取り出し作業」など無事に完遂できようはずがないであろう。
４号機に大量に保管されている使用済み核燃料に万一のことがあれば、それこそ東日本、否、日本は今度こそ終焉を向かえるレベルの話であるが、現状のままでは、事故収束・廃炉の見通しは限りなくゼロと断じてよいであろう。
政権与党であり、原子力政策を推し進めてきた自民党は、”売国宰相”安倍晋三が東京五輪誘致における最終プレゼンにおいて「フクシマ原発がコントロール化にある」と”国際公約”した点も合わせ、今後、フクシマ原発に正面から向き合って、これに対峙しなければ本当に大変なことになるであろう。
フクシマ収束のための予算（原資は国民の血税）を積み増ししたなどという小手先のおざなり対応では事態はさらに悪化の一途を辿ることは自明であり、もはや、すべてを東電に押し付けて逃げ回るのは許されない話である。
原子力規制委・田中委員長もこの期に及んで尚、「東電がもっと前面に立て」などと抜かしているが、そんな役人根性丸出しの無責任体質では何も解決しないことは自明である。
諸悪の元凶は「誰も責任をとらない」という一言に凝縮されていると言ってよいであろう。
（転載開始）
◆作業員被曝 士気低下、単純ミス誘発 恐怖抱え長期間…手当不払いも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131010/dst13101009140002-n1.htm
2013.10.10 09:13
相次ぐ単純なミスが、ついに作業員の被曝（ひばく）という事態を招いた。９日、東京電力福島第１原発の淡水化装置で起きた汚染水漏れ。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「ばかげたようなミス」と表現した上で、原因に現場の士気の低下があることを指摘。規制委は東電に対応強化を求めた報告書の提出を義務付けており、内容次第では柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査にも影響することを示唆している。（原子力取材班）
◇
田中委員長は９日午後の定例会見で、「士気の低下は、ケアレス（注意不足）ミスにつながる。作業環境がいい場合は、ばかげたようなミスが少なくなる。東電は下請けに任せっぱなしになっているのではないか。積極的に関わらなくてはいけない」と強調した。
福島第１原発では約千人の東電の社員のほか、「協力企業」といわれる下請けの作業員が毎日約２千人働く。その大半が全国からの出稼ぎで、原発作業の初心者。日給は平均１万５千円ほどといわれ、バスで約４０分間かかる対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）のプレハブ施設などで寝泊まりする。
原発作業員から相談を受け付けている全国労働安全衛生センター連絡会議（東京）の担当者は「被曝するかもという恐怖を抱えながら、危険で過酷な環境に長い間さらされている。賃金も年々ダウンしているだけでなく危険手当の不払いも起きており、現場で士気が低下するのもやむを得ない」と理解を示す。
現場の士気低下は、東電の社員にも及んでいる。結果、単純ミスは日々拡散しているようにみえる。
９月２７日には、汚染水処理の“切り札”とされる多核種除去装置（ＡＬＰＳ）にゴム製のシートを置き忘れて運転が停止。今月１日には地上タンク周辺の堰（せき）にたまった雨水をポンプで移送中、間違ったタンクにつなげて約５トンがあふれるミスがあった。
翌２日にも、傾斜地に設置された地上タンクに容量を超えて雨水を移送し、約４３０リットルの汚染水が漏れ、一部が外海に流れ出た。
こうした事態を受け、田中委員長は７日の参院経済産業委員会の閉会中審査で「福島の状況は国民が納得できる程度の落ち着きがない。柏崎刈羽原発をどうするかは慎重に検討する」と発言。１１日までに提出される東電のミス撲滅の報告書が判断材料になるとみられる。
◇
【用語解説】淡水化装置
福島第１原発の１〜４号機建屋にたまる汚染水には、東日本大震災の津波と事故直後の炉心への海水注入による塩分が含まれている。塩分は機器の腐食を進めるため、汚染水を再利用して１〜３号機の溶融燃料を冷却する循環注水ルート上に、淡水化装置を設置して塩分を除去している。水以外の不純物を通さない逆浸透膜を用いた方式と、蒸発濃縮方式の２種類が稼働している。
◆作業員が減り続ける福島原発の深刻
http://gendai.net/articles/view/news/142680
2013年6月3日 ゲンダイネット
ネズミの配電盤侵入、増え続ける汚染水対策……と、「廃炉」に向けて次々と問題が見つかっている福島第１原発。
汚染水対策では、土を凍らせて遮水壁をつくる案が浮上したが、これで問題解決とはいかない。
むしろ「廃炉」に向けた状況は悪化するばかり。最大の問題は、作業員の確保だ。
福島原発では現在、１日２５００〜３０００人が収束作業に当たっている。少なくとも「廃炉」まで３０〜４０年必要とされる中で、作業員確保の課題は当初から指摘されていた。
だが、ここにきて、急速に人手不足が深刻化しつつあるのだ。
原発作業員の相談を受けている渡辺博之・いわき市議はこう言う。
「（作業員が減っている）理由はいくつかありますが、まずは手当が減らされているのが問題です。東電が安い価格で入札を出すために、人件費にシワ寄せがくる。賃金が削られるだけでなく、弁当が出ない、自宅に帰る旅費も削られる、という具合です。高線量の被曝（ひばく）の危険性が高い場所で作業しながら、賃金は最も安い人で１日５０００〜６０００円。一方、環境省が主導している除染作業の日当は約１万６０００円です。それで『やってられない』と考え、原発から除染作業に変わる人が出ています。原発では今、技術者ほど被曝線量が増えていく。それなのに、将来の健康被害に対する補償どころか、健康診断も受けられない。まさに使い捨てです。東電に任せるのではなく、政府が責任を持って対応しないと作業員は確保できません」
電力各社は全国の原発再稼働に向けて動き始めているが、再稼働させるための人材がいるなら、一刻も早く福島原発に投入するべきだ。
（転載終了）
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