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原子力とエネルギーをめぐる情勢などについて講演する資源エネルギー庁の上田長官=4日、福井市のユアーズホテルフクイ
2013年10月4日午後6時58分
経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は4日、福井市のユアーズホテルフクイで講演した。原発の長期停止に伴い火力発電への依存度が高くなり、燃料費や二酸化炭素(CO2)の排出量が増えていると説明。明言こそしなかったが、原発の重要性を強く示唆した。
「これからのエネルギーはどうなるのか〜原子力とエネルギーの課題と今後を語る」と題して講演。原発停止による影響として▽本年度は3兆8千億円の燃料費が海外に流出▽中東に依存する日本のエネルギー構造は脆弱(ぜいじゃく)▽電力によるCO2の排出量が増大―を挙げ、「エネルギー問題は日本経済のアキレス腱(けん)になっている」と述べた。
米国が低価格の新型ガス「シェールガス」の生産に成功したことで「中東に対する米国の関心は中長期的に低くなる」と指摘。石油輸送などの海上交通路となるホルムズ海峡の治安が低下し、日本のエネルギー確保はリスクが高まる可能性があるとした。
講演会は、県内の経済団体などで構成する県環境・エネルギー懇話会(川田達男会長)が設立15周年を記念して県経団連と主催し、約400人が聴講した。
上田氏は東京大を卒業後、通産省(現経産省)に入り、大臣官房長、通商政策局長などを経て今年6月から現職。
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