知事発言（ベント装置が県の要求を満たす可能性については）ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている｡

　無責任な評論発言ではないのである｡
　知事という責任人格で｢ゼロに向けて頑張ります｣などという言葉や発想を持つべきだはないし､無いことが正しい｡
　ベント装置が県の要求を満たさなければ再稼働は認めないので､｢ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている｣と言うのは｢再稼働｣がという意味以外には無いのである｡
　私の言葉でいうなら
　｢(ベント装置が県の要求を満たす可能性については）今の時点でゼロとはもちろん言えない、だが､可能性はものすごく低い(だから再稼働も同じだ)｡｣

　マスコミは泉田知事が東電の柏崎刈羽再稼働申請を承認したように報道しており､評論などもその経過と発言を具体的に読み込まないで評論している｡
　反原発側の一部にまで｢脅されて承認したのか｣やら｢元々知事は脱原発ではなかった｣などの誤解､曲解､半解？があるようだ｡

　まず､問題は安全派か脱原発派か､などというレッテル貼りのの問題ではない｡
　つまり､知事は第三者的立場の評論を発言しているわけではない｡全県民を代表して安全･健康を守ろうとしているのであって､当然その立場からの責任ある発言が為されてきているのである｡
　知事は全県民を直接投票によって公然と代表する立場なのであり､｢脅し｣ごときでへこむ代議士､議員から選任された首相などとは違う責任人格をもつ(国家で言えば議員内閣制の首相と直接選挙の大統領の違い)｡
　そのことを誤魔化す知事(受けの良い無責任な情緒的願望発言)もいるが､泉田氏はこれまでもこの知事の権限､人格責任に基づいた発言がなされており､このことをしっかり理解しているようである｡

　脱原発を標ぼうしながらもかなりうかつな｢評論諸氏｣に注意する｡
　先ずは､マスコミの記事表題や小見出しなどではなく､(編集要約でなく)本人の発言をそのまま読まなくてはいけない｡

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　　　「運用開始前に了解を」泉田・新潟県知事インタビュー　　10/4 　日経

　新潟県の泉田裕彦知事は３日、日本経済新聞記者と会い、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、引き続き慎重な姿勢を示した。会見での一問一答は次の通り。
（聞き手は編集委員　久保田啓介、新潟支局長　大久保潤）

　――東電が柏崎刈羽原発の安全審査を原子力規制委員会に申請した際、新潟県は重大事故の発生時に使うフィルター付きベント（排気）装置の使用をめぐり条件を付けました。その条件を詳しく説明してください。

　「あくまで設備の運用開始前に自治体の了解を取ってほしいということだ。
　事故が発生した直後、緊急時のベントについて自治体の了解が必要であると求めたわけではない。
　福島第１原発の事故は１号機の爆発が全電源喪失から短い時間で起きてしまったことにある。事故直後の早い段階でベントして低圧注水できていれば、本当に24時間で爆発したのか、という問題意識を持っている。
　住民の避難について確認が取れないなかで、早い段階でベントの決断をしていなければならなかったかもしれない。
　ベントを難しくした側面が何かという点を検証しなければならない」

　「（柏崎刈羽原発で東電がベントすると）県の試算では住民が被曝（ひばく）する可能性があり、被曝量は安全基準を超える。
　住民の安全・健康を守るという観点で、避難計画との整合性を取る前に運用開始しないでくれという条件を東電に付けた」

　――県がベント装置の運用開始を認めるかどうか、検討スケジュールはどのような見通しですか。

　「県の技術委員会の座長と相談した上で決めていく。技術委には福島第１原発事故の検証と総括をしてほしいと頼んでいる。
　技術的なことだけでなく、法制度の問題も加えた上で決めていきたい。
　福島原発事故では子どもが甲状腺がんになる可能性が指摘されている。また柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災したが、道路が詰まってしまい緊急自動車がたどり着けなかった。
　県としてはそうした事態が起きることを考えたうえで、（ベント装置の有効性について）検証しなければいけない」

　――原子力規制委は柏崎刈羽も他の原発と同じ扱いで審査を始めるとし、半年程度で審査が終わるとの見通しもあります。その前に県が判断を示すことはありますか。

　「住民の被曝をどう避けるかが重要なのに、日付が先に決まる、ということはありえない。
　だから進め方も含めてこれから相談をしたうえで決めていく。
　そもそも規制委は柏崎刈羽の再稼働について判断ができるのか。規制委は設備の性能基準だけしか審査しない。
　住民の被曝を避け、健康を守るという観点で国際基準にあった審査をするのか」

　――規制委が安全審査で合格を出したら、県はどう対応するのですか。

　「県としては全く別の判断をすることもありうる。事前にどうなるかを、検討を始める前に結論を聞かれても答えられない」

　――東電はフィルター付きベント装置の基礎工事を始めています。本体工事の着工は県と東電の安全協定に基づく事前了解事項ですが、県は本体工事の着手を認めますか。

　「東電とのやりとりで、本体工事の着工は条件付きで仮承認した。
　だが装置の運用開始を認めるかどうかは、ベントの有効性や避難計画との整合性を踏まえ、これから協議する。
　協議の結果、住民が避難できないということになれば、性能を上げてくださいという話になる。
　その場合は（ベント装置の）作り直しもするということだから、今は東電のリスクで工事をしている。
　あくまでも仮承認だから、県の要望を満たさない場合、条件は自動的に無効になると明示している。その場合、東電の申請自体が協定違反になり、引き下げてもらう必要がある」

　――東電が第２ベント装置を付け、被曝の影響がないと判断すれば、県は再稼働を認めるのですか。

　「いま確定的に申し上げるべきものなのかは疑問を感じている。
　これから協議をさせていただくということで、ポイントは住民の被曝が避けられるかどうかだ。
　（ベント装置が県の要求を満たす可能性については）ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている」

　――東電は柏崎刈羽１〜５号機についても、準備が整えば規制委に安全審査を申請したいとしています。

　「東電は１〜５号機すべてについて手続きを進めたいと表明したわけではない。
　２、３、４号機は中越沖地震後、消防法に基づく設備の使用停止命令が出て、県からも安全協定に基づく使用差し止めの措置要求がかかったままだ。
　東電の説明は１、５号機に限ったもので、県として１、５号機の再稼働をどう考えるかは、今後の東電とのやり取りを踏まえて対応していく」

　――重大事故が起きた際の避難計画について、県はどう考えていますか。

　「規制委は自治体が防災計画をつくる際の指針を示しているが、それには課題が多いと感じている。
　重大事故が起きれば、住民が逃げ切れない恐れもあるのだから、住民の安全や安心を第一に考えるのであれば、被曝を防ぐシェルターのようなものを設置することも真剣に検討すべきではないか」

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1967.html

新ベンチャー革命2013年10月6日　No.805
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2013/10/6

１．福島事故原発の汚染水問題の解決目途が立ってないのに、ヌケヌケと柏崎原発再稼働を企てる東電の露骨な居直り

　2013年9月26日、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を政府に申請すると唐突に発表しています(注１)。東電福島事故原発の汚染水問題が深刻化し、国民は原発が事故を起こしたらどれほど大変かと絶望的になっている矢先、あろうことか、東電はヌケヌケと柏崎原発再稼働を企てていることが判明しました。

　原発推進の安倍政権の独裁化が進んでいるとはいえ、この日本の原発推進勢力はどこまで厚顔無恥なのかと呆れ果てて言葉も出ません。

　日本政府や東電を含む日本の原発推進勢力はもう完全に居直っています。

　この光景は戦前の軍国日本が国民をだまして、破局に突き進んだ悪夢の歴史の再来を彷彿とさせます。この執拗で懲りない日本の原発推進勢力の体質は戦前の軍部とまったく変わりません。

　ここまで国民をコケにして東電がヌケヌケと柏崎原発の再稼働を企てるのはなぜでしょうか。東電がまったく原発を稼働させないで正常に電力供給すると、火力発電燃料コストの増加にて東電の経営赤字が膨らむ可能性があるかも知れませんが、だからといって、災害大国・日本において、危険な原発運転を許容すれば、日本国民の安全が脅かされるわけです。

　東電の原発再稼働を応援する日本政府および安倍政権は、国民の安全より東電の赤字縮小を優先しているわけです。このことをマスコミが指摘しなければ国民はそれに気付かないのでしょうか、信じられません！

２．東電柏崎原発のある新潟日本海沖合での不気味な動き

　ネット情報によれば、9月末の東電柏崎原発再稼働の動きと連動するかのように、不気味な動きがあるようです。

　まず、10月初頭、ロシアの対潜水艦哨戒機が日本海沿岸を偵察飛行、自衛隊のスクランブルを受けたそうです(注２)。

　また、米国戦争屋系代表企業・エクソンと関係していると思われる米国アラスカ籍の深海掘削船・ジョイディス・リゾリューションが2013年7月末から9月末まで、日本海一帯で深海掘削ボーリング調査（？）を行っています(注３)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　この事実から、日本海にて深海掘削が行われた後、某国の潜水艦が新潟沖を含む日本海を蠢いていると解釈できます。

　この不気味な動きは東電が唐突に柏崎原発再稼働の申請に動き出したタイミングとピッタリ一致しています。

　このことから、柏崎原発を再稼働したがっている東電に再稼働申請するよう何者かがこっそり“悪魔のささやき”を行ったと推測できます。この悪魔のささやきの主が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン官僚であるなら、国民がいくら怒ろうとも、東電はアメリカ様からのお墨付きをもらったも同然で、遠慮なくヌケヌケと柏崎原発再稼働に血道を上げるでしょう。

　東電幹部は米国の深海掘削船が東電柏崎の日本海沖合で暗躍していたことや、某国の潜水艦が日本海で蠢いていることを知っているのでしょうか、大変疑問です。

　このパターンはまさに、3.11東日本大震災時と同じで、悪夢の再来です（注３)。

３．3.11事件後、米国は連邦債務上限の引き上げを行った

　今後、日本でどのようなショック・ドクトリンが行われようとしているのかを占うには、3.11事件を振り返ればよいわけです。

　3.11事件勃発時、筆者がもっとも驚いたのは、急激な円高が発生したことです(注４)。日本に未曾有の大災害が起こって、猛烈な円売りが起こるのなら納得できますが、猛烈な円買いが起こるのは、まったく不自然であり、何者かにより謀略が仕掛けられたとしか考えられません！この謎を日本のマスコミも有識者もまったく言及していないことも非常に不思議でした。ちなみに、本ブログでは3.11事件では数々の不自然な現象が起きていることをすでに指摘しています(注５)。

　3.11事件直後からの何者かにによる猛烈な円買いで急激な円高が起き、財務省日銀は膨大な円売りドル買いオペを繰り返したのです、その総額は100兆円規模と見積もられます。

　そして、2011年8月、米国政府は2.1兆ドル(200兆円規模)の連邦債務上限の引き上げに成功しています、そして、オバマ大統領は連邦政府のデフォルトを免れたのです(注６)。

　本ブログでは、3.11事件発生と、そのドサクサに紛れて行われた猛烈な円買いは連動しているのではないかと強く疑っています(注７)。

　以上から、本ブログでは、3.11事件は日本政府に膨大なドル買いを強制させるショック・ドクトリン(注８)だったとみなしています。

　この荒療治によって、米国連邦政府は債務上限の引き上げが可能になったとみなせます。この謀略に味を占めた米国寡頭勢力(米国政府の黒幕で米戦争屋と銀行屋の呉越同舟勢力)は、またも、ショック・ドクトリンを企んでいる可能性が浮上します、なぜなら、米国政府は再び、連邦債務上限の引き上げを迫られているからです(注９)。

４．米国連邦政府がデフォルト回避するには誰かが米国債を大量に買うしかない

　一般的常識では、破産寸前の国家の発行する国債を買う勢力はいません、しかしながら、破産寸前の米国の国債を買ってくれる奇特な勢力がいます、それこそわが日本政府なのです。

　その仕掛けは、日本でまたもショック・ドクトリンを起こして、国民がパニックに陥っているスキを突いて、またも、大掛かりな対日ドル売りを断行することです、その実行犯は米国寡頭勢力配下の国際金融資本です。そして、日本政府はあわてて、円売りドリ買いオペを余儀なくされます。その結果、またも否応なしに膨大な米国債を買わされるわけです。こうして、日本国民の富が強制的に米国に移転され、破産寸前の米国連邦政府を救済させられるわけです。

　われらの預貯金を保有する日本の金融機関に国債を買わせたり、消費税収入などで日本政府が米国債を買って、結果的に米国政府を救済しているわけですが、米国中央銀行FRBの株主である米国寡頭勢力配下の国際金融機関の金庫にはありあまるほどのドルや金が眠っています。要するに、米国の国富は極端に偏在しているわけで、米国全体が貧乏化しているわけではありません。

　米国寡頭勢力は、自分たちが私有化する米国連邦政府の負債を日本国民に負担させているにすぎないのです、このことをわれら国民は知るべきです。

最後に、テレビでは半数の国民が消費税増税に賛成していると報道していますが、上記のようなカラクリを知ってもまだ、消費税増税に賛成する国民がいるのでしょうか、到底、信じられません！