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被曝と健康、医療をもう一度、考える 6. 事故時の集団での被曝とその影響
http://takedanet.com/2013/10/post_45e0.html
平成25年10月6日 武田邦彦(中部大学)
音声解説
http://takedanet.com/files/06tdyno.400-(8%EF%BC%9A47).mp3
現実にチェルノブイリの事故における被曝とそれによる健康障害はどのようなものだったか、これについては膨大な資料があり、かなり酷い健康障害があるとする主としてヨーロッパ系やウクライナなどの医師の見解と、IAE,国際原子力機関などの見解が分かれている。
その中で比較的、ハッキリしている2,3の例を示す。
甲状腺ガンの発症状態
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これは事故から比較的早く発症する甲状腺ガンであるが、チェルノブイリの場合は、0才から14才で5年目あたりから顕著に発病し、総数はWHOの調査で6000人程度である。事故から5年目までは甲状腺のガン患者がでないという福島医師団の会見談話があるが、必ずしも正確ではない.
子どもの甲状腺ガンは自然の状態では、女児が男児の3倍で、チェルノブイリの後、ベラルーシの調査では男児が多かった。被曝によって甲状腺ガンになった場合、男児の比率が高くなると思われるが、福島では現在甲状腺ガンと認められた子どもの男女比はほぼ1.0である。それにがんと診断された子ども全員が被曝の時に見られる乳頭ガンであることも心配だ。
ベラルーシの人口減
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表U ウクライナ人口の自然増減
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被曝による集団への影響についてはさまざまな研究があり、そのほとんどが「ガンの発生」に注目しているが、遺伝的、生殖的、もしくは全身的な影響にも気を配る必要がある。ここに示したのはチェルノブイリ事故の後のウクライナとベラルーシの人口の減少を示したものである。
データとしては総人口の減少、出生率の低下、それに死亡率の増加が見られる。その時期は死亡率の増加以外はチェルノブイリ事故の後のように見える。ただ、被爆直後から直ちに生殖系に打撃があったのか、それとも社会的要因なのかは判然とはしない。
ただ、著者がここで強調したいのは、第一に被曝の集団的影響、長期的影響については科学はまだ「科学」と言えない段階にあること、第二にどんな現象でも人間が理解している範囲は少ないこと、という学問的に謙虚な態度が必要であると思う。一部の学者や医師の中には「大丈夫」とか、あたかもすべてが判っているように発言する人が目立つ。
専門家は科学の訓練を受けているのだから、私たちの知識が少ないことを欲知っているのであり、
わからないことを「大丈夫」という非科学的で野蛮な発言をしないように注意する必要がある。
再飛散による被曝の増加
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また、空中に飛び散ったセシウムなどの放射性元素は、1年に約1ミリのペースで地中に入っていくが、風などで再飛散するのも当然である.事実、事故から半年程度経った頃から地面からの再飛散と考えられるデータが観測されている.
再飛散の問題が汚染された食材と同様に大きな問題であることは、飛散するごとに呼吸器系などに繰り返し取り込まれることであり、この影響もまだ定かではない.
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