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廃炉のために原発施設を国有化することや迅速な賠償や事故対応のために国費を投じることに反対ではない。
反対どころか、電力供給の安定や価格抑制のためにもそれらの施策が必要だとも考えている。
発電再開の見通しがなかったり、政策で廃炉に向かうことになったりした原発施設を電力会社の“資産”としておけば、電力料金の高騰を招く。
それ以前に、膨大な借入金で建設した原発施設を資産のまま稼働はできないという事態にしておけば、電力会社は原発の再稼働に執着することから原発廃絶への道が危うくなる。
電力会社を国策としてやらされてきた原発から解放することで、電力会社自体が原発廃絶に賛意を表明するようになるはずだ。
「総括原価方式」で最終利益まで保証されているから、発電方式にこだわりはない。低コストなら低料金になる(はず)で、高コストなら高料金になるだけである。
しかし、原発の存続を目論んでいる自民党の政策となると話が変わってくる。
電力会社から原発事故の重荷を外すことで、電力会社が原発を維持することに“利”を見出すことになるからである。
東電の相沢副社長は否定的な考えを述べたそうだが、本人の気持ちはともかく、東電経営幹部は、己の重大過失である“福島第一原発過酷事故の悪夢”から逃れたいと思っているだろう。
また、東電に膨大な貸し出しを行っている銀行や東電の株式を保有している人(組織)たちも、東電が“福島第一原発過酷事故の悪夢”から解放され、利益を生み出す企業に戻ることを切に願っているはずだ。
そのようなことから、原発廃絶が国策にならない限り、賠償の迅速かつ確実な履行や事故対応を国費でとりあえず立て替える政策を認めることができるが、分社化を認めることはできない。
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自民・塩崎氏、東電分社化案示す 相沢副社長は否定的な考え フジテレビ「新報道2001」で
フジテレビ系(FNN) 10月6日(日)12時29分配信
6日朝のフジテレビ「新報道2001」で、自民党の塩崎政調会長代理が、福島第1原発の廃炉事業などを進める別会社を設立する、東電の分社化案を示したのに対し、東電の相沢善吾副社長は、「一体感を持ってやっていきたい」と、否定的な考えを示した。
自民党の塩崎政調会長代理は「福島第1(原発)、これを全部を扱う会社と、それ以外の東電とに分けた方がいいんじゃないかっていう考えを、今、議論しているんですね。第1原発の方は、もし会社にするならばですね、例えば、『廃炉先端技術推進機構』とかですね」と述べた。
東京電力の相沢副社長は、「現場をつかさどって、現場を担務しているっていうのは、東京電力であって、この現場をほかの方にやっていただくというのは、かなり厳しいと思います。安定供給と廃炉というのは、一体感を持って現場を預かる人間としては、やっていきたいというのはあります」と述べ、東電の分社化に否定的な考えを示した。
また、相沢副社長は、福島第1原発の汚染水問題に全力で取り組むとして、パトロールの作業員を新たに40人程度増やすなど、監視態勢を強化する考えを示した。
最終更新:10月6日(日)14時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131006-00000250-fnn-pol
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