http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/862.html
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柏崎刈羽原発３号機の発電用の建物の外側にある変圧器で火災
あなたが命を守りたければ泉田知事を応援することだ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2385.html
2013.10.03 カレイドスコープ
本当のところは、泉田知事が、東電に対して再稼働に向けた安全審査の申請を容認したことで、逆に再稼働は一歩も二歩も遠のいた、ということ。
国民は、マスメディアの恣意的な報道を鵜呑みにして、自滅への道をひた走っている。
■太平洋の“砂の上の原発”と日本海の“豆腐の上の原発”
第一安倍内閣が発足したのが2006年9月26日。
新潟県中越沖地震が起こったのが、2007年7月16日。
安倍は、すぐに新潟に駆けつけ、演説台の上から「みなさ〜ん、私が来たからにはもう大丈夫ですよぉ〜」と、顔を紅潮させて、住民に叫んでいました。
そのときの彼は、国会で「私は、今権力の頂点にいる」と総理就任の演説をした時より、さらに高揚していました。
この国会でのあいさつの後、7ヵ月が経ってから新潟中越沖地震が起こったのです。
東電は、地震前から原子炉やタービンの建屋が浮き沈みを繰り返していたことを計測で知っていながら報告していませんでした。
そして中越沖地震ですべての原子炉が隆起し、5号機は最大で11セ ンチメートルも持ち上がってしまったのです。
(「原発が傾いた！」ー柏崎刈羽原発 地盤沈下と隆起より)
このときの地盤沈下はすさまじいものでした。
太平洋側でもっとも危険(いや、世界でもっとも危険)と言われてきた中部電力の浜岡原発が“砂の上の楼閣”というなら、この刈羽原発は“豆腐の上の原発”というべきでしょう。
いえ、実際にそう呼ばれています。油田地帯にわざわざ建設したのですから。
これは、田中角栄が総理大臣になるために、土地ころがしをやった結果です。
彼は土建屋の社長でしたから、その危険性を知っていたはずです。にもかかわらず、刈羽原発の土地を転がして得た莫大な資金で総理大臣の椅子を買ったです。
この原発がどれほど危険なのかは、中越沖地震で地盤沈下を引き起こし、火災を発生させたことから明らかとなりました。
2007年の中越沖地震では、地盤沈下したことが原因で、変圧施設で火災が起こったのですが、このとき、東電関係者で結成されていた消防隊は何をしたか覚えているでしょう。
私は、これをテレビで観ていました。
東電の消防隊は、「いずれ消えるだろう」と避難したのです。
しかし、電力会社からの広告費に縛られている奴隷マスコミは、このとき、放射性物質が漏れていたことをほとんど報じませんでした。
そのときのNHKは、こう報じています。
ＮＨＫニュース 7月19日 18時28分原発 「自衛消防隊の招集できず」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51009301.html
今月１６日に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発３号機の発電用の建物の外側にある変圧器で火災が起き、消火活動に手間取ったため、火が消えるまで２時間近くかかりました。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、発電所の防火マニュアルでは、休日に火災が発生した場合、当直の職員があらかじめ決めてある職員を呼び出して、５０人規模の「自衛消防隊」を組織することになっています。
ところが今回の地震の際、当直の職員は、自治体などの連絡に追われて自衛消防隊の職員を召集できず、結果的に少人数での消火となり、消火活動の遅れにつながったということです。
原子力安全・保安院では「地震の際に、火災に対応できる体制が整っていなかったのは問題だ」として、東京電力に対し厳しく指導するとともに、ほかの電力会社に対しても消火体制に問題がないか点検するよう求めています。
つまり、消防隊の緊急招集がマニュアル化されていたにもかかわらず、東電関係者は「逃げた」のです。
その原因のひとつとして、同じくNHKは、このように報じています。
ＮＨＫニュース 7月19日 18時28分 「原発水漏れ ミスで対応遅れる」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51009301.html
今回の地震で、柏崎刈羽原発６号機では使用済み核燃料を保管するプールからあふれた水が、本来、放射性物質がない「非管理区域」のフロアに漏れ、さらに一般の排水といっしょに海に流れ出ました。
対応が遅れたことについて、原子力安全・保安院の担当者は「放射性物質の分析のため東京電力の作業員が２か所で水を採取したが、どちらで採取したものかわからなくなり、採取をやり直した」と分析に手間取ったことを報告しました。
東電の大株主であるNHKは、このときも東電擁護の報道を繰り返していました。
とにかく、「消化活動は、誰かがやるだろう」と、職員たちは、「この水は、どっちだっけか」とのんきに構えていたのです。
安倍晋三(当時、総理大臣)は、2006年12月の国会で、共産党・吉井英勝議員に「(福島第一原発は)津波で電源喪失の可能性がある」ことを指摘された際、「全電源喪失はない」、「外部電源がなくても冷却可能」、「何も対策はしていないが安全だ」と明言しました。
そして、福島第一原発で、人類史上、最悪の事故を招いたのです。
これは第一次安倍内閣の閣僚たちが引き起した人災と言わなければなりません。
この吉井議員だけでなく、原子力マフィアのIAEAでさえ、福島第一原発の危険性を繰り返し警告していたのですから。
こうした経緯を地元民として知っている泉田新潟県知事は、刈羽原発再稼働に反対していましたが、突然、再稼働審査を認めると言いだしたことから、反原発ツイッタラ―たちが、「泉田も東電側の人間だ、我々は裏切られた」とツイートし出しました。
これ以上ないほど悲しいのは、反原発ツイッタラ―自らが、結果として、新潟県民を被曝させることをせっせとやっていることです。
しかし、彼らは、彼らの“日常活動”に正当性を与えてくれる次のスケープゴートを探しているのです。
■泉田知事の東電・再稼働審査の容認で、逆にハードルは上げられた
新聞、テレビ、そして、なんとネット上でも「あの泉田知事が、な、なんと、柏崎刈羽原発の再稼働申請を容認した！」といった見出しで、泉田知事が、あたかも“心変わり”したかのような論調で報じられています。
こうした大マスコミや、ネット上の一部の記事、さらには反原発ツイッタラ―たちの「泉田知事は、実は隠れ原発推進派だった！」なる印象操作に幻惑されている国民は、死へ一歩一歩近づいていることを知らなければなりません。
真相は、まったく逆で、「柏崎刈羽原発の再稼働は、さらに難しくなった」というのが正しいのです。
日ごろの「反原発の主張」と整合性を取るなら、泉田知事を応援しなければならないはずの人間が、いったい、いつから評論家を気取りなから傍観者になってしまったのでしょう。
【泉田知事：再稼動を認めた訳ではない】条件付きで承認した泉田知事の真意・・・2013/09/28
この動画が削除されていた場合は、こちら↓
http://www.youtube.com/watch?v=DD5_W1VjwcU
《重要ポイントの抽出》
先週、ビデオニュース・ドットコムでは、泉田知事に、なぜ刈羽原発の再稼働に反対するのかお聞きした。
知事が反対している理由は、
1)2004年、2007年の二回にわたって中越沖地震があった経験から、フィルターベントが格納容器と一体化していないと、地震が起こって地盤がずれたとき、(ベントが破壊されるか漏れてしまって)フィルターを通過しないまま放射性物質が外に出て行ってしまうので、構造的に格納容器フィルターベントは一体化するべきだ。
2)住民の避難計画をフィルターベントの実施とセットで考えなければならない。
ベントは住民がすべて避難した後で行わなければならないので、避難計画と緻密にマッチングさせなければならない。
避難計画は新潟県が今年3月に、わずか400人で実際に計画に基づいた訓練を行ってみたところ、周辺の道路が大渋滞してスムーズに避難ができなかったという実体験に基づいている。
このことは、国土交通省のホームページに出ていることですが、「原発事故に備えての訓練」とは、どこにも書かれていない。
柏崎刈羽原発は5キロ圏だけで約2万人が在住しているという。
それで、たった400人が避難しようととただけで道路は通行不可能になってしまうのだ。
これが泉田知事が要求している大きな2点。
管理人の補足説明
東電は、フィルターベントの設置をしなくても安全だ、という立場で、とにかく「再稼働の一点張り」で押してきている。
それでは避難計画さえも立たない。
参院選直前、安倍晋三や野党の候補者すべてが、報道ステーションに出演した時、古館一郎が、「自民党は再稼働を進めようとしているが、原発立地の避難計画はできているのか」と質問したところ、「80％はですね、できているのでですね」と言って、安倍は、ここでも大嘘を言って司会者と他の候補者の失笑を買った。
安倍が言っていたのは防災計画のことで、避難計画ではない。
避難計画は、自治体に押し付けたままで、国は何もやっていないし、自民党は「それで押し切れ」と言っている。
そして、自民党が原子力規制委員会の委員長として押し込んだ田中俊一は、防災計画もなし、避難計画など影も形もないのに、安定ヨウ素剤の自粛を言っていたが、今年の2月になってから、やっと「原発から半径5kmの住民に事前配布」すると決定。
福島第一原発事故でも分かったように、甲状腺がんや甲状腺にのう胞や結節が出た福島県民は、もっとも広い範囲で生活していた人たち。到底、半径5kmで済むはずがないし、科学的根拠もない。
つまり、田中は自民党の小間使いに過ぎず、住民を被曝から守ろうという意思などない。
こうした状況で、相も変わらず、すぐにばれる嘘をつき続け、再稼働、再稼働を繰り返す安倍晋三は、絶望的に頭が悪いだけでなく、間違いなく狂人である。彼が、いくらオバマにラブコールを送ったところで、相手は気味悪がって、いつまでも安倍に会わないだろう。
実質、日米外交はとっくに停止したままなのに、マスコミが問題視しないのは「金」のためである。
泉田知事が精査したところ、原子力規制委員会が出している最低限の基準が十分と言えるものではないことが分かった。
さらに東電は、その規制委員会の最低基準を守る自信がないと言いだしてきた。
(管理人:
下の動画は9月25日、東電社長の広瀬直己が泉田知事に再稼働に向けて理解を求めようとしているもの。冒頭だけでも視聴すれば、東電がコスト重視で安全対策の手を抜き、このまま再稼働に突き進もうとしていることがはっきりわかります。
広瀬直己が泉田知事に問い詰められると、「やる気はあったが、結果としてできなかった」ことを理解してほしいとばかり言っていることが分かります。
つまり、精神論ばかりの東電では最低基準を守れないし、守るつもりもないことがはっきりしているのです。
要するに、東電が新潟県に約束しているのは、規制委員会の最低基準以下だということが分かった)。
情緒論、観念論ばかりの広瀬・東電と話し合いをしていても埒が明かないということが分かった以上、このままいたずらに引き延ばすのは良くない。
東電がこんな有様では、第三者のチェックを入れるしかない、というのが泉田知事の答え。
正確には、「東電が規制委員会の最低限の安全基準を満たしてくれそうだから」審査の申請に合意したのではなく、東電が、最初から基準を守れないので、中立の第三者の機関を入れて議論を先に進めようというもの。
今回、泉田知事が東電が再稼働審査の申請を出すことを許可したのは、規制委員会の審査を受けさせて、「東電自らが、自信がない」と言っている原因を、東電に自覚させようという意図がある。
東電が新潟県に、いかに無謀なことを要求しているのかということを公にして、新潟県と東電との間で、それを共有してはじめて議論がスタートする、という考え方が泉田知事にある。
マスコミは、「再稼働に向けて、一歩前進した」という書き方をしているが、事実は逆で、東電のハードルを上げるために申請を許可したということ。再稼働は、遠のいたということ。
東電からすれば、これを利用して、銀行に対して「良い材料が出た」ということになるが事実は正反対。
泉田知事が、東電の広瀬社長に、事故が起こったとき、実際の被曝レベルがどれくらいになるのか試算させたところ、年間換算で260ミリシーベルトという答えが返ってきた。(原発作業員の上限値が年間100ミリシーベルト、法律で定められている基準値は1ミリシーベルト)。
広瀬社長は、「260ミリシーベルトというのは、原発の敷地の境界で何も防護しない状態で立っていた場合であって、ふつうはそんなことなどありえない」と言っているが、泉田知事は、「実験で分かったように、たった400人の住民が車で移動しようとしてもすぐに渋滞になってしまうのだから、車の中でじっとしていれば、これと同じ状態で被曝することになる」と主張。
泉田知事は、今の状態でどんな避難計画を立てても、ベントは不可能。ベントができないのであれば、福島第一原発事故と同じように、水素爆発する可能性が高い。たから、今のままでと、到底受け入れられない、と言っているには過ぎないです。
その場合は、住民を犠牲にしても、官邸はベントの指示をするかもしれない、ということ。それは大量の犠牲者を出すことにつながる。
こうした中身を見てみれば、マスコミが書きたてている「再稼働に向けて前進」というのは、まったく間違った報道。
マスコミと東電、自民党の官邸、政府が示し合わせて、「このまま再稼働を強行させる」シナリオが出来上がっていて、マスコミは、それに沿って捏造報道を展開しているとしか考えられない。
(以下、宮台氏の分析へと続く)
(管理人)
■原子力ムラが、一緒なって練り上げた泉田知事排除のシナリオがあるはずだ
テレビで泉田知事と東電・広瀬社長とのやり取りとの現場の映像を観ていた人は、「いつまでやっても埒が明かない」という印象を持ったことでしょう。
観察眼のある人なら、なぜ東電は再稼働させたいのに、毎回、同じことしか言わないのか、と訝しく思っているはずです。
もちろんこれは、無知な大衆に「東電をいじめる泉田知事」という印象を植え付けるために他なりません。
東電は、収入より支払う金の方が多い状態。つまり「債務超過」状態で2011年の時点で事実上の破たん。
さらに、被害の全貌は明らかになっておらず、今後、新たな地震や放射能汚染水によって、いったいどこまで被害が拡大していくのかまったく見えない状態です。
ただ、はっきり見えていることは、柏崎刈羽原発を再稼働させないと、事実上破たんしている東電は、今度こそ息の根を止められる、ということです。
そうなれば、東電に資金を融資している銀行には巨大な焦げ付きが生じます。
ブルームバーグの9月27日の記事が、再稼働問題の裏側を自ら暴露しています。
柏崎刈羽原発の再稼働に反対していた地元新潟県の泉田裕彦知事が態度を軟化させ、東電が再稼働に向けた安全審査を申請したことで、来期（2015年３月期）以降の収益改善に向けた道筋が見え始めたとみている。
関係者によると、銀行側は原発の再稼働に向けた動きが出てきたことで、東電が来期には黒字化する可能性が高まったとして、借り換えに応じやすくなる。
ブルームバーグは、投資家にとって好材料が出ましたよ、だから東電株は引き続き持っていてくださいね、と言っているのです。
最初から、住民を被曝させても「金、金、金」が先にありきなのです。
東電と霞が関、自民党は経済面から、泉田知事は住民の生命を守ることから議論に臨んでいるので、どこまでいっても議論が噛み合うはずがないのです。
原発を推進してきたアメリカの場合でさえ、1979年のスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ事故が起こってから、すでに完成していたショーラム原子力発電所の稼働を住民の反対によって見合わせ、結果、廃炉になったのです。
泉田知事は、フリージャーナリスト・田中龍作氏の「佐藤栄佐久氏（前福島県知事）の二の舞になると思ったことはないか？」という質問に、「ありますね。黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話しています。
過去、住民の命を守ろうと反対してきた先人たちと同じように、泉田知事には、こうした原子力ムラの恫喝が行われているのです。
以前から、東電・広瀬の態度は慇懃無礼ともいうべきもので、真心の欠片も感じられないどころか、勝ち誇ったような態度で泉田知事に接しているのが気になっていたのです。
最初から、東電、銀行、霞が関、自民党が一緒なって練り上げた泉田排除のシナリオがあるとしか考えられない。
こうした国内外の報道をそのまま鵜呑みにして、反原発ツイッタラ―たちは、「泉田も工作員」と、彼を潰すことに一生懸命なのです。
彼らは、いつもは、マスメディアに言うことは信じるな、といいなら、自分たちがスケープゴートを探すときだけ、メディアの捏造報道を受け入れるのです。
そして、これまた、無知な僕くんとお嬢ちゃんツイッタラ―たちが、拡散するのです。
彼らは、事態の深刻さを何もわかっていないどころか、原発推進側に加勢していることすら理解できないのです。
■本当の改革派を葬り去る霞が関とムラのパターン
「邪魔者を排除するパターン」について、元経済産業相の官僚、古賀茂明氏が8月22日放送の「そもそも総研 たまペディア」で詳しく語っています。その動画もyoutubeにアップされていたのですが、今は削除されています。
その手順はこうです。
有識者会議を立ち上げ、賛成派多数の中に反対派数名を入れておく。(これが常套手段)
↓
議論の落としどころは決まっているものの、会議で結論が出ないように誘導する。
↓
結局、数回の会議の後、解散、持ち越しにする。(対マスコミには、真剣に協議しているかのように印象付ける)
↓
その間、反対派はラジオ番組やネット放送で世論に訴えかけ、活動を継続する。
↓
別のグループは反対派の身辺を探って、スキャンダルをでっち上げる。
あるいは、古賀氏の自宅だけ電気を止めたように、犯罪的行為で脅迫する。
↓
スキャンダルによって失望した支援者たちが離れていく。
それと並行して、あるいはその後で、何らかの罪状をでっち上げて逮捕する。
プルサーマルに断固反対していた福島県の前の知事、佐藤栄作久氏の冤罪事件をはじめ、こうした例は後を絶たないのです。
「マフィア」というのは、まったくそのとおりで、原子力ムラにとっての邪魔者たちはこうして社会的に抹殺されてきたのです。
「論理で抗えないと人格攻撃（誹謗中傷）」をする卑劣さ――原発再稼働の最終段階」。
「あいつは変人だから、言うことを聞いちゃダメ」と世論誘導するのです。
原子力ムラの金目当てに、事実でないことを捏造してデマを流しまくっている池田某が、今度は「わら人形法」を使って、「頭の悪い知事には理解できないのだろうか」などと泉田知事を貶めています。
ここまでくると、完全に名誉棄損であり、もう刑事扱い相当になるでしょう。
もっとも、池田某に「頭が悪い」と言われれば、それはほめ言葉だと受け取った方が正解です。池田某の「頭」は悪知恵方面にだけ発揮されているのだから。
マスメディア連合の「泉田、態度豹変の謎」報道、そして、池田某のようなディスインフォーマーを使っての名誉棄損と洗脳。
さらに、自分では何も調べず、ただ、毎日デマをまき散らしているだけの愚かな反原発ツイッタラ―たちのデマ。
これらの総攻撃を受けているのが泉田知事なのです。
さらに、驚いことには、国士を気取る論客まがいが、「泉田知事に柏崎刈羽原発再稼動を止められたら大したものだ」などと、日和見を決め込んでいるのです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130926-00028423/
この無定見の男は、このように書いています。
「報じられるところによればなお泉田知事は再稼動反対の態度を崩していない。
原発反対の私にとっては心強い限りだ。
しかし残念ながら泉田知事は最後は再稼動を認めることになるだろう」。
こうした訳知り顔が、原発を容認していくのです。
むしろ、彼は傍観しているのではなく、泉田知事を支援しなければならないはずです。
3.11以後、明確に「脱原発」を表明した東海村の村上達也村長はもういません。
代わりに、先月8日に村長に選出されたのは、対外的には原発中立派ということになっている前副村長の山田修氏。
「残るは、泉田知事だけ料理すれば、新たな安全対策なしに一斉に再稼働できるぞ」とほくそ笑んでいる原子力ムラの押し殺したような笑い声が聞こえてきそうです。
泉田知事が、私たちの最後の切り札なのです。
さあ、国民はどうする。
後で泣き言は、もう言うことはできないのです。
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