12. taked4700 2013年9月30日 21:41:51
: 9XFNe/BiX575U
: FTp6XUxiYo
>>11>私が言った、「ごく一部の細胞が影響を受けて癌になったりする」と言うのは、例え、全身が均等に放射線を浴びていても、全ての細胞のDNAが傷つくわけではないと言う意味です。細胞が1万個あったとしたら、そのうち1個が傷つくような確率的なものだという意味です。そのため、番組では染色体1400個のうち、3個以下が正常というような確率論を出していました。しかし、これで癌などの危険性がチェックできるのでしょうか?癌は一部の異常細胞が増殖してしまいます。染色体検査はDNAの集合体の染色体を顕微鏡で見る粗い検査だと思います。DNA損傷を直接みるものではありません。気休め程度のゆるゆるの検査ではないでしょうか? 実際に癌が見つかった子供の血液の染色体検査をしても何の異常も見られないのではないでしょうか?染色体検査で異常が見られるレベルというのは、本当に重度の障害を受けた時だけではないでしょうか? 結構勉強をされている方のようですね。人間の体を構成する細胞数は数十兆個とされていますから、1000ベクレル程度ではほとんどの細胞は放射線の影響をほとんど受けません。1000ベクレルの意味は一秒で1000回放射線が出るということですから、一本の放射線で1000個の細胞が影響を受けるとしても一秒で影響を受ける細胞数は10の6乗個です。1兆は10の12乗ですから、10の6乗分の一、つまり、100万分の一であり、全ての細胞が仮に均一に放射線を浴びるとしてすべての細胞が放射線を浴びるためには100万秒、つまり、約277時間も必要です。つまり、10日間から2週間必要なのです。 ところで、染色体検査に使うリンパ球細胞はB細胞だったりT細胞だったりするようです。B細胞の寿命は数日、T細胞は数か月と言うことです。浪江町での検査がどちらを使ったものかはっきりしません。 浪江町の染色体検査に関するページが普通では表示できません。キャッシュで見るしかないのですが、その一つが次に挙げるものです。コピーで貼り付けをしましたが、行替えがされていないのでとても見にくくなってしまいます。ぜひ、URLをクリックして元のページを見てください。このページで染色体検査に関連あるのは「◇H25.1.29 津島診療所で染色体検査を開始(初期被ばく線量の把握)」だけです。つまり、染色体検査は今年の1月末から始めたのです。そして、800名分を9月の中旬までで終わったということです。これが信じられません。 染色体検査に関するリンクを幾つかあげてみますが、どれを見ても、大変に手間がかかるのです。 多分、このページが一番染色体検査の実際の工程が分かる: http://elc.shs.kyushu-u.ac.jp/anami/365fe69f93e889b2e4bd93e383bbe981bae4bc9de5ad90e6a49ce69fbb.pdf 染色体検査の意義、つまり、何に役立つかと言う説明のページ: http://www.shinshu-u.ac.jp/hp/bumon/gene/genetopia/basic/basic4.htm これを読むと、被曝影響を調べることは対象に入っていない。 染色体検査についての一般的な説明: http://www.soarer.hoken.med.yamaguchi-u.ac.jp/Wiki/?%C0%F7%BF%A7%C2%CE%CA%AC%C0%CF 自分としては、11さんが危惧されている通り、この染色体検査はそもそも意味がないものであるという気がしてきました。 浪江町の践祚躯体検査に関連するページ http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j8egb5GG5wkJ:www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/life/4933_9730_misc.pdf+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_en%7Clang_ja http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/life/4933_9730_misc.pdf のHTMLバージョンです。 G o o g l eではファイルを自動的にHTMLに変換して保存しています。 Page 1 平成 25 年 7 月 10 日- 1 - 浪江町の現状と課題 1 被害状況(H25.6.28 現在)◇人的被害:死者 182 名(うち特例死亡 33 名)、震災関連死 285 名※ H23.10.16 浪江町合同慰霊祭開催、H24.3.11、H25.3.11 浪江町追悼式開催◇家屋被害:全壊 644 戸(流失 586、地震 58) ※今年 7 月より申請により判定を開始2 所在確認状況等(H25.6.28 現在) 震災時の住基台帳人口震災後の増減支援対象者数左記の所在確認状況 死亡特例死亡出生等県内県外21,434 人△745 人△33 人493 人21,149 人14,6146,535 人住基台帳人口増減震災時6 月末現在増減21,434 人 7,671 世帯 19,549 人 7,257 世帯 △ 1,885 人 △ 414 世帯県内上位5市福島市二本松市いわき市郡山市南相馬市避難者数3,660 人2,498 人2,303 人1,673 人1,142 人県外上位5都県東京都茨城県埼玉県宮城県千葉県避難者数958 人902 人733 人606 人580 人 3 避難所及び未避難者の状況 避難場所等2013/3/31 現在 2011/7/6 現在(参考)備考一次避難所0 施設0 人21 施設371 人 H23.12 月末をもって完全閉鎖二次避難所0 施設0 人 212 施設 5,500 人 H23.11 月末をもって完全閉鎖未避難者1 世帯1 人10 世帯11 人 未避難者は全員津島地区住民 4 仮設住宅入居状況(H25.7.3 現在)◇転居要望の多い南相馬市に 70 戸仮設住宅を建設、H25.2 入居開始。(いわき市は用地の確保が困難) 市町村名 箇所数 建設戸数 入居戸数 入居人数 入居率 倉庫使用 残戸数桑折町1 286 209 388 73.1%374 二本松市11 1,069 869 1,74281.3%79120 福島市8 924 701 1,38675.9%57166 本宮市7 421 324 602 77.0%7126 相馬市1 93 93 207 100%00 川俣町130183060.0%210南相馬市1707098100%00計30 2,893 2,2844,452 78.9%212396 ※ 本宮市の建設戸数が 475 戸から 54 戸減(移設)。 Page 2 - 2 -【応急住宅計】 種別入居戸数 入居人数備考 仮設住宅2,284 4,452 借上住宅153318 福島市 126 戸、二本松市 21 戸、郡山市 5 戸、西郷村 1 戸公営住宅28 111 福島市 22 戸、いわき市 6 戸特例借上3,966 8,519 福島市 823 戸、二本松市 367 戸、郡山市 712 戸、白河市 103 戸、会津若松市 103 戸、相馬市 103 戸、南相馬市 504 戸、いわき市878 戸ほか 計6,431 13,400 5 一時立入り等状況◇通行証の発行平成 25 年 4 月 1 日の区域再編に伴い、避難指定解除準備区域、居住制限区域への立入りに際して町独自に通行証を 3 月から発行し、4 月から立入りを行っている。種 別6 月発行数累計発行数町通行証新規2228,258変更・再送295871町臨時通行証6402,176◇帰還困難区域等への一時立入(バス)実績(平成 25 年 4 月〜)実施月回数世帯人数H25.55 回90 世帯126 人◇公益立入実績種 別6 月立入累計立入公益立入424 件1,593◇平成 23 年 6 月 4 日から平成 25 年 3 月 31 日までの一時立入りについて合せて 7 巡実施した。 種別一般立入り車持ち出しマイカー立入りバス立入り公益立入計26 回 8,218 人 11 回 926 台 114 回 49,733 人 18 回 1,408 人 14,291 件 公益立入の許可件数の内訳は H23 年度:6,821 件、H24 年度:7,470 件6 県民健康管理調査の実施状況等◇H23.6.27 から県が町民の約 1 割(妊婦、子ども等)を対象に内部被ばく検査を先行実施◇県が県民健康管理調査基本調査(外部被ばく線量推計)を実施◇H23.10.11 から県が 18 歳以下を対象に甲状腺検査を先行実施◇H23.11.1 ひらた中央病院に内部被ばく検査を業務委託◇H24.4.26 津島診療所にホールボディカウンター1 台を配備し内部被ばく検査を開始◇H24.5.28 ひらた中央病院(医療法人誠励会)と「医療・介護の連携・協力に関する協定」を締結◇H24.7.24 津島診療所で甲状腺検査を開始(県民健康管理調査を補完)◇H25.1.29 津島診療所で染色体検査を開始(初期被ばく線量の把握) Page 3 - 3 - 【甲状腺検査】(震災時 18 歳以下)実施年度 実施機関 対象者数 受診者数受診率検査結果A1A2BCH23福島県(1 回目)3,645 2,922 86.7%1,979 921 22 0 H242398010720H24浪江町(2 回名) 1,039 664 368 7 0 H25126600※ 平成 24 年 10 月以降の県外医療機関実施分は未集計。【基本調査(外部被ばく線量推計)】(平成 25 年 2 月 13 日公表)H25.1 月末現在推計結果回収数回収率0〜5 mSv5〜10 mSv10〜15mSv 15 mSv 超最高値10,971 人51.2%10,838 人90 人34 人9 人25.1mSv ※ 調査対象期間は 3/11〜7/11 までの 4 か月間。7 要介護(要支援)認定状況◇要介護、要支援認定者が軽度者を中心に増加傾向 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5計H23.2107107114169128143141909H25.51991913032381711431141,359増減928418969430△27450 ※ 第 1 号被保険者数:H23.2 現在 5,458 人、H25.5 現在 5,366 人 【内部被ばく検査(H25.5 月末現在)】年齢4〜9 歳 10 歳代 20 歳代 30 歳代 40 歳代 50 歳〜計対象者1,066 人 2,119 人 2,178 人 2,299 人 2,392 人 10,722 人 20,776 人※県実施1,067 人 1,532 人512 人703 人340 人 1,089 人 5,243 人ひらた中央病院41 人65 人121 人 269 人97 人142 人711 人津島診療所342 人 809 人 533 人 664 人 937 人 5,439 人 8,724 人桑折町9 人6 人5 人13 人14 人212 人 259 人計1,459 人 2,412 人 1,171 人 1,649 人 1,388 人 6,882 人 14,961 人受診率136.9% 113.8%53.8%71.7%58.0%64.2%72.0%※ 県直営(WBC 搭載車)のほか、放射線医学総合研究所(千葉市)、日本原子力研究開発機構(東海村)、総合磐城共立病院、南相馬市立総合病院、新潟県放射線検査室(新潟市)で実施。内部被ばく検査結果預託実効線量計1mSv 未満 1mSv2mSv3mSv14,954 人5 人2 人 14,961 人 Page 4 - 4 -8 小中学校の状況(H25.7.1 現在)◇二本松市内の旧校舎を活用し、平成 23 年 8 月 25 日(2学期開始)から浪江町立の小中学校を開校 校名開校場所児童・生徒数学級数教員数浪江小学校旧下川崎小学校(安達)19(28)414浪江中学校旧針道小学校(東和)43(33)417※ 生徒数欄の( )内は開校時の生徒数。◇児童・生徒の避難状況(H25.6.14 現在)福島市 二本松市郡山市 いわき市県内県外合計小学校13485651135804501,030中学校105981665382214596総 数239183811789626641,626 9 事務所等の開設状況◇復興再生事務所を開設(H25.4.1〜南相馬市:前南相馬事務所)・帰庁準備室(南相馬市、危機管理係:浪江町役場本庁舎) ・復旧事業課(H25.6.1〜浪江町役場本庁舎) ・ふるさと再生課(二本松事務所)◇出張所を開設・福島出張所:福島市役所内に開設(H23.8.1)・本宮出張所:本宮市役所白沢支所内に開設(H23.9.12)・桑折出張所:桑折町役場内に開設(H23.9.13)・いわき出張所:いわき市文化センター内に開設(H23.11.1)◇浪江町役場内に応急仮設診療所を開設(H25.5.9)10 避難者への生活支援状況◇広報誌(月 1 回発行)及びお知らせ版(月 1 回発行)の全戸配布◇フォトビジョン(デジタルフォトフレーム:電子回覧板)による情報配信(約 5,500 世帯)◇ホームページ及びメールマガジンによる情報提供◇診療所の開設(安達運動場内)及び高齢者サポート拠点施設の設置(仮設住宅地内等 5 箇所)◇図書館「浪江 in 福島ライブラリーきぼう」の開設(笹谷東部、南矢野目仮設住宅周辺に H24.8 開設)◇生活支援バス(仮設住宅〜病院・診療所、商業施設、役場等)、スクールバスの運行◇自治会・交流組織の設置、県内外で交流会を開催、盆踊り・十日市・裸まつりの開催11 国による除染の実施状況◇H23.12 に開催した説明会で仮置場を含む事業内容について住民の理解が得られたことから、下津島松木山地区(中山間部)、権現堂矢沢地区(平坦部)の 2 か所において除染モデル実証事業を実施。◇除染モデル実証事業の成果を踏まえ、H24 と H25 の 2 か年、避難指示解除準備区域(常磐線東側)を中心に町内の除染が本格的に実施される予定であるが、開始時期が大幅にずれ込んでいる。 Page 5 - 5 -◇本格除染に向け、警察署、消防署等の拠点施設(10 箇所)の先行除染を実施済。大柿ダム管理事務所の除染も追加実施済。◇帰還困難区域における除染モデル実証事業について 3 地区(赤宇木地区、井手地区、大堀地区)で住民説明会を実施(H25.6)し、今年度中の完了を目指す。12 当面の課題(1)区域見直し◇平成 25 年 4 月 1 日に「警戒区域」、「計画的避難区域」を「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の 3 区域に再編された。◇平成 22 年度国勢調査による人口分布は、避難指示準備区域が 8,776 名、居住制限区域が 8,844 名、帰還困難区域が 3,285 名。居住制限区域及び帰還困難区域に町民の約 6 割が居住。浪江町の再興は福島第 1 原発の安全とこれら区域の除染、インフラ整備が鍵。(2)賠償◇高濃度放射線被ばくによる健康不安に対する精神的損害等の追加的賠償第 1 回申立て H25.5.29 原子力損害賠償紛争解決センターに ADR を申立て(11,250 名、4,764 世帯)追加申立て H25.7.2 2,809 名、1,116 世帯が追加申立て、併せて 14,059 名、5,880 世帯◇生活再建に必要な補償と賠償の継続(3)除染(仮置場と中間貯蔵施設の設置を含む)◇線量目標 1mSv の達成(平成 26 年度以降の国による除染の担保)。◇高線量地区の除染、森林除染の実施(モデル事業の成果に基づく本格除染)。◇仮置場の確保(住民合意の形成)◇中間貯蔵施設の設置とその安全性の確保(大熊町、楢葉町、双葉町における事前調査)(4)町外コミュニティ及び町内復興拠点◇町民の意向を踏まえ、町外コミュニティをいわき市、南相馬市及び二本松市に設置し、いわき市に 1,350 戸、南相馬市に 1,300 戸、二本松市に 450 戸の整備を要望する。また、町内の復興拠点を低線量地区(候補地:権現堂・幾世橋、北棚塩、大平山)にそれぞれ整備する方針。【3 回目の意向調査結果】・町外コミュニティへの居住意向居住する 19.5%、居住しない 30.3%、判断できない 47.6%・町外コミュニティの設置希望地いわき市 50.7%、南相馬市 43.1%、福島市 18.5%、郡山市 16.0%、二本松市 15.4%ほか・町外コミュニティに求めるもの医療 85.3%、商業施設 78.7%、介護・福祉 52.0%、役場出張所 50.1%、雇用・就労の場 42.3%、教育(学校)29.9%、公民館など住民が集まれる場 25.9% (5)町民の健康管理◇全町民の健康管理(内部被ばく検査、甲状腺検査等の健診体制の確立)◇恒久的な医療保障(全町民の医療費無償化)の確保◇要介護認定者や高齢者に対する支援制度の構築(6)浪江町復興計画の具現化◇H24.4 に策定した復興ビジョンに基づき、町民の生活再建とふるさと浪江の再生に向けた具体的な施策等を示す浪江町復興計画を H24.10 に策定。今後、計画の着実な実施が課題。 Page 6 - 6 -職員体制(H25.7.1 現在) 種別職員数備考浪江町職員160 名 特別職 4 名を含む国職員2 名 経済産業省 1 名、特許庁1名福島県職員5 名 県派遣 2 名、県任期付 2 名、常駐 1 名他自治体職員6 名長期派遣:笠岡市 1 名、高梁市 1 名、箱根町 1 名、成田市1名、小千谷市1名短期派遣:浅口市 1 名 臨時職員(町単) 35 名選挙事務、放射線対策、食品検査、看護師業務、運転業務、スクールソーシャルワーカー・カウンセラー、各出張所等緊急雇用31 名運転業務、窓口業務、巡回健康管理業務、線量測定調査業務、一時立入、住宅支援、各出張所等絆づくり事業32 名総合情報案内、一時立入、仮設住宅巡回支援、電話受付、各出張所等計271 名 ※その他:東京電力 3 名(常駐) |
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