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安倍首相による「ガマの油売り」
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2013年09月28日 鎌田慧 公式ブログ
さまざまなウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言（もうげん）」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。彼は事故を経験したから日本の原発は他国より安全だと主張して、原発輸出を進めているのだ。
わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を売りつける香具師（やし）の口上と、おなじようなものだからだ。
現在、日本は南アフリカやアジア首長国連邦、トルコ、インド、ベトナムへの輸出を進めている。中でもトルコは地震国である。地震を発端にした原発事故が終息しないのに、危険をそのまま横流しするモラルが問われている。
インドは原爆保有国であり、核拡防止散条約を締結していない。しかもパキスタンとの緊張関係のなかで、核開発が進んでいる。原発についてはインドより日本が進んでいるため、その技術が原爆に使われる危険性がある。
それでも笑みを1 現在、米国・フランス・ロシア・韓国などがインドへの原発輸出商戦を狙っており、それに日本が加わった形だ。安倍首相は首脳会談で「核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准を促した」というが、シン首相は核実験凍結をつづける意向をしめしたもののＣＴＢＴの締結を約束していない。被爆国である日本が、インドの核拡散に協力していいのか。被爆者の傷に塩を塗るやり方である。
また、インドに原発を売ることは、中国とインドの緊張関係に影響を及ぼしかねない。大局的には、日本と中国は協調していくしかない。米国と一緒に中国と対立しようと願っても、米国は中国と商売しようと思っている。結果として日本はアジアの孤児になってしまう。中国嫌い・韓国嫌いの安倍政権が、核技術を振り回すのは危険だ。
フクシマでは、原発の被害で故郷にも帰れない人がおり、子どもの内部被爆を心配する親がいて、原発周辺で被爆しながら働いている労働者がいる。そんな状況の国が、他国と争ってまで、原発輸出に力を注ぐべきか。
また原発製造メーカーの製造物責任という問題もある。日立製作所を中心とする企業連合は、イギリスで原発建設を計画する会社を買収した。事故によって製造物責任を被る可能性があるとして、やがて保有株式は50％に下げる意向である。原発は売り込みたいが、事故の責任は取りたくない。日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。
「月刊記録」
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