おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が２３日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。

グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年７月まで３年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。

「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」

２３日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない。日本国内では、ほかの原発の再稼働にばかり関心が集まり、福島第一原発の汚染水の対応が忘れられていたようだが、国際的には、まだまだ対応を続けなければならないという意識があり、アメリカを含め、それがさらに深まった」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。

そのうえで「課題は今も続いていて、あしたとか来月などという期間では無くならない。何年、何十年、あるいは、福島第一原発が完全に廃炉になるまで続く。漁業者だけでなく、住民や経済に与えている影響は大変、甚大で、日本の原子力への国際的な信頼が揺らいでいる」と述べ、汚染水の問題は重大だという認識を示しました。

「原発事故は起こるもの」

ヤツコ氏は日本がこれから原発とどう向き合っていけばよいかについて「原子力の関係者の間では『原発は安全で事故は起こらない』という考え方もあったが、『原発事故は起こるものだ』という基本的な事実を認めないとオープンな議論はできない。事故は防げないという前提で、重大で過酷な事態にならないようにするには、どうすればいいかを考えるべきだ」と述べ、これまでの発想を変えるべきだと指摘しました。

そのうえで「住民を誰１人避難させてはいけないし、周辺や海を汚染してはいけないという今回の事故の教訓を踏まえた新しい安全基準を打ち出すべきだ。また、福島第一原発の汚染水の管理や核燃料の運び出し、それに、建屋や地域の除染、住民の帰還などについて、市民が政府に説明を求めたり、対話や議論をしたりするなどの行動が必要だ」と述べ、一般市民の積極的な関与も求めました。

「１００年後には“脱原発”も」

講演会の会場には１００人近くが集まり、質問や意見が述べられました。

それに答えるなかで、ヤツコ氏は「核分裂のエネルギーで発電する原発は、費用が高いし、壊滅的な事故のリスクを負っているので、１００年後には原発が無くなってほしいという思いは共有したい。しかし、そこにどうやって到達するかが難しい。日本は島国でエネルギー源が少ないが、人的資源と技術や知識などを活用して、よりよい発電方法を開発し、世界をリードしてほしい」と述べ、深刻な原発事故を経験した日本による次世代のエネルギーの開発に期待も示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130923/k10014742771000.html

なぜこの記事の著者が驚いたかと言えば、ヤツコ氏が原子力村の一員だった
からだ。そう考えるとヤツコ氏の発言内容に新規性がないこともわかる。

当たり前の話ばかりだ。それでいて、「１００年後には“脱原発”も」
などと原子力村の連中がよろこびそうな話をする。これを言いたかった
のだろう。だまされそうになる。注意、注意。

市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

□市民が結集し、カリフォルニア州最大の原発を廃炉に

　サンオノフレ原発は福島第一原発に立地状況が似通っており、複数の活断層の間にあることが判明。また、米国の原発事故での賠償上限額が126億ドルなのに対し、原発から48km圏内の都市住宅価格は約4355億ドルと、賠償額を大幅に上回る試算が出た。こうした数々の問題が浮上したことで市民が立ち上がり、地元、州、連邦政府レベルからNRCや電力会社に対して圧力をかけた結果、カルフォルニア州最大の原子力発電所の閉鎖が決まった。ジョンソン氏は「声を上げてきちんと懸念を表明していく事が大事である」と聴衆に訴えた。

□日本の原子力行政は「考え方を根本的に変える必要がある」

　また、ヤツコ前委員長は日本の原子力行政について、「米国は、スリーマイル島事故から『避難の経路が非常に脆弱であった』という重要な教訓を学んだが、日本の原子力における安全システムの中で、その教訓は学ばれなかった」と指摘した。

　質疑では、「事故原因の究明ができていないにも関わらず、再稼働審査が行われている日本の原子力行政の現状についてどう思うか？」という質問が記者からあがった。これに対しヤツコ前委員長は、「考え方を根本的に変える必要があると思う」と前置きしたうえで、「事故の原因に重きを置くのではなく、事故の結果、どういうことが引き起こされるかに焦点を当て、どうしたらそれが起きないかを考えるべきではないでしょうか」と提起した。（IWJ・松井信篤）

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･http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102941

「大部分の魚介類で放射性物質検出されず」

米原子力規制委前委員長「汚染水のコントロールは不可能」

　米国原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤスコ前委員長は24日、東京で記者会見を行い、福島第一原子力発電所の汚染水流出問題について「誰もが予想できる問題をこれまで放置してきたことに驚いた」と述べた。

　同委員長は「汚染水はコントロールされている」という安倍晋三首相の発言について「現場で努力してはいるが、コントロールが不能な状態に至っている。地下水をコントロールするのは可能ではないだけに、汚染水の影響を最小限に抑えるべきだ」と主張した。

　また「汚染水対策は事故を起こした東京電力が主体になって行うのが当然だが、日本政府がより徹底的に監督していくべきだ」と指摘した。

　一方、福島県漁業協同組合連合会は、福島第一原発の汚染水問題を受け先月から中断していた試験操業を再開することを決定した。東京新聞が24日報じた。一部地域では25日午前から試験操業を再開するという。

　同連合会は「今年7月から今月まで、魚介類や加工品を検査した結果、100種類の対象品目のうち95種類で放射性物質が検出されず、残る5種類も政府の基準値を下回った」と説明した。試験操業によって捕獲した魚介類は、放射性物質の検査用に使用され、市場に流通することはない。日本政府は試験操業に対し補助金を支給している。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092500668.html

　愛媛県八幡浜市で行われた八幡浜ワークショップの翌日、2013年9月22日（日）、ワークショップのゲストであるグレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長、菅直人・元首相らが愛媛・佐田岬半島の四国電力・伊方原発周辺の視察を行った。

※9月22日（日）9時半からの視察の模様を、9月25日（水）深夜、配信しました。

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103403