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(Japan closes last nuclear plant currently on the grid: DW English)
http://www.dw.de/japan-closes-last-nuclear-plant-currently-on-the-grid/a-17089432
原子力
日本は送電網に現在繋がっている最後の原発を止める
日本は、現在国内にエネルギーを供給している最後の原子炉のスイッチを、一時的に切る作業をしている。この原子炉は国内の他の全原子炉と同様に、2011年の福島のメルトダウンの結果である新たな安全検査を受けることになる。
関西電力は日曜日から、西日本・福井県の大飯原発4号機を徐々に送電網から切り離す計画を立てた。この事業者は、原子炉は数時間後に発電を止め、その後、月曜日の早くに完全停止するようになると見込んでいる。 再開の業界予想は、今年12月から2014年半ばと様々だ。現在12基の日本の原子炉が再開の認可を模索中だが、一部の発電所で40年の推奨耐用期間の終わりが近づいていることもあり、認可を得られるとしてもその時期は不明確だ。
安倍晋三首相は、かつて日本のエネルギーの約30％を供給していた原子力を支持しているが、2011年の福島のメルトダウンのために、原子力エネルギーに対する一般国民の反対は強い。2011年の大事故は、3月11日の大地震・大津波が引き金となり、発電所の冷却装置が浸水のために使用不可能となって発生した。数万の人々が家を離れることを強いられ、その一部はまだ帰還していないが、メルトダウンの結果としての死者は1人も確認されていない。
事故のあと日本の安全基準は福島の厳格化されており、また、停止中の発電所を再び送電網に接続するために、事業者は地元自治体の承認を得なければならない。
被災した福島原発の用地は、原子炉の冷却に使用された放射性の水の貯蔵の問題のために、今でも報道で取り上げられている。安倍氏が先週、国際オリンピック委員会で、福島の状況は「統御下にあり」、東京開催と今月に決まった2020年オリンピックに影響はないと語ったことは有名だ。保護タンク内の汚染水が海に出ないようにする取り組みで、政府が福島原発を運営する東電を支援することと併せて、安倍氏の発言に促されて、日本国内で批判的な論調が一部に見られた。
停電はなかったが、料金は上がった
日本が最後に原発ゼロになったのは2012年5月から6月までで、その時は、国内50基の商用原子炉が保守のために停止した。当時、一般国民は発電所の運転再開に反対した。 政府・業界の当局者は、原子力がなければ、特に原子力エネルギーに大きく依存している西部の諸地域で、日本は大規模停電を経験する可能性があると懸念の声を上げた。こうした強い不安には根拠のないことが立証された。尤も、日本は他のエネルギー源を輸入したので、電気料金急騰という対価を払うことにはなった。
2012年の電力生産停止は、政府が2012年7月、来る冬のエネルギー需要を満たすには原子力が必要だと主張し、大飯原発3・4号機の再開を関西電力に認可した際に終わった。日本の前政権は福島の事故を受け、原子力の段階的廃止を約束していたが、その後、去年の総選挙で安倍氏に負けた。
日本は、原発の停止によって生じたままのギャップを埋める試みとして、高価な化石燃料の輸入や他の解決策に転向している。事業者各社は燃料コストの増加を賄うために料金を引き上げた。日本の貿易収支は30年以上黒字が途切れることなく続いたが、2011・12の両年、日本は2年連続して赤字を記録した。この変化の主要な要因として、電力・震災復興の取り組み・困難な対中関係などがある。
mkg/msh (AFP, AP, dpa, Reuters)
発表 2013年9月15日
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(Fermeture de la dernière centrale nucléaire en service au Japon: France24)
http://www.france24.com/fr/20130915-fermeture-derniere-centrale-nucleaire-service-japon-prive-energie-atomique-fukushima
最終更新：2013年9月15日－原子力エネルギー－福島－日本－海事
日本で営業中の最後の原発の停止
© AFP
日曜日、日本でまだ営業中の最後の原子炉・大飯原発4号機が保守のために停止しつつある。日本では、福島の事故の影響がまだ残っており、そのため、一定の期間原子力エネルギーを使わずに過ごすことになる。
記者 フランス24（文）
日本でまだ営業中の唯一の原子炉が、9月15日日曜日、保守のため停止しつつある。この作業は事前に計画されたもので、一定の期間、国内で完全に原子力の使用が止まるが、反原発活動家たちはこれが無限に続くことを望んでいるようだ。「大飯（西日本）4号機の停止手順は日曜日16時40分（グリニッジ標準時7時40分）から始まり、月曜日の午前には実際に停まるだろう」と、関西電力(KEPCO)の広報担当者が発表した。
2011年3月11日の東北日本の地震と津波のために発生した福島の大事故を受け、慎重に慎重を重ねるために、日本の全ての原発が無期限の営業停止となっていた。それでも関電は2012年6月、原子炉の営業運転再開の認可を受けた。
3号機は2012年7月1日に再起動した。同機も同様に今年9月2日、約13ヵ月の連続運転のあとに義務づけられている、定期点検のために再び停止した。4号機の方は、2012年7月19日に運転を再開した。
火力発電所が代替となる
確かに実際問題として、たとえ、今年7月8日に発効した厳格化された新規準の尺度に沿って、規制当局がいくつかの施設の安全性を速やかに証明することを、関電などの事業者が望んだとしても、日本の他の原子炉が早期に再起動することは考えられない。そのため、フクシマのドラマが展開される前は国内の電力生産の約4分の1を原子炉が供給していたにも係わらず、2012年5月から7月まで「原発ゼロ」の期間を体験した日本では、月曜日以降、同様の状況が現れることとなる。当時、54基の原子炉が使用可能だった。
それでも、事業者各社が原子炉を1基も運転させなくても十分な電力を供給できているのは、まずは、各社が火力発電所をフル回転しているからで、一部の発電所は特別に運転再開までされた。そして、消費者も節電しているからだ。それでも、政府も産業界もこの状況に全然満足していない。なぜなら、石油やガスの請求額が急増し、貿易赤字も拡大したからだ。
政府は再開に賛成
安倍晋三氏の右派政権は国内の原子炉の運転再開に賛成だが、規制当局の見解には従うことを明確にしている。逆に、反原発の諸団体と一部の国民は、彼ら曰く、実際の状況は日本が原子力を使わずに過ごせると証明しているのだから、発電所の停止が最終的なものとなって欲しいと考えているようだ。
他にも、新潟県（日本最大の原発を抱えている）知事のように、福島の事故が解決しない限り、日本では原子炉の運転を新たに承認してはいけないと、多くの人が考えている。状況は「統御下にある」とたとえ首相が主張しても、危険な状態にある発電所用地では、日々数々の事象（放射性の水が海に漏れ出るような）が発生している。そうした出来事に追い越されていると、そこで働く3000人の作業員は時折感じている。そのことは他にも、金曜日、東電のあるリーダーが認めており、東電の組織や政府も苦慮しんでいる。
記事の執筆には外電を参考にしました
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（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトとフランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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