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フランス:原発ゴミ最終処分場 最貧の村、住民二分
毎日新聞 2013年09月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130919ddm007030161000c.html
フランス北東部ビュールの放射性廃棄物最終処分場計画地周辺では、国などの助成金による経済発展が進む一方、住民への不十分な説明が不信感を生んでいる。計画への賛否が交錯する農村地帯を歩いた。【ビュール（フランス北東部）で宮川裕章】
◇「助成金で店できた」
８月５日、ビュール村（人口９５人）の試験施設前にロッジ風のしゃれたレストランが開店した。「ここも助成金で建った。ＡＮＤＲＡ（試験施設を管理する放射性廃棄物管理機関）のおかげで朽ち果てた村が変わった」。レストランのシェフ、フランソワ・マルトリュさん（３７）は笑顔で、５０席以上の真新しいテーブルを見つめた。窓の外に広がる畑の向こうに風力発電所の風車が並ぶ。一帯はフランス最貧困地帯の一つ。他に産業のない農村が“迷惑施設”を受け入れ、再生にかける。
試験施設開設に伴う国などからの助成金は地域経済を確実に潤す。ビュールのあるムーズ県と隣接するオートマルヌ県には、地域振興の名目でそれぞれ年間３０００万ユーロ（約４０億２０００万円）が支払われている。順調に進めば最終処分場の建設が始まる２０１９年から操業開始予定の２５年までに１３００〜２３００人の雇用が見込まれ、１００年間は常時、６００〜１０００人の作業員が雇われる。
施設から約１０キロのオドランクール村（人口３６０人）のロベール・フエルンバック村長は「助成金で下水道の整備ができ、学校の食堂も完成した。金で買収されたと批判する人もいるが、民間企業を誘致した場合も法人税が入る。どこが違うのか」と語気を強める。ビュールの元農家、ルベ・ピエールさん（７４）は「私たちは全国民のために最終処分場を受け入れる覚悟だ」と国家プロジェクトの一翼を担う責任感を口にした。
◇「建設ありき」に不信
国やＡＮＤＲＡへの不信感を強める住民もいる。
「試験施設の建設が始まった頃、何か厄介なものが来たとだけ聞いたが、その後、話題に上らなくなった。今はもう手遅れだ」。施設から東へ約３キロ。人口１３０人のマンドル・アン・バロワ村で農家のレスカイユ・ジェロームさん（３６）が干し草を積み上げる手を止め、寂しそうな笑いを浮かべた。
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