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（書評）竹田恒泰（著）「原発はなぜ日本にふさわしくないのか」（小学館・２０１１年）
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5つ星のうち 5.0
原子力ムラが恐れる保守からの脱原発論,
2013/9/19
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これまで、反原発を唱えるのは左翼、原発推進を唱えるのは右翼と相場が決まっていた。しかし、本来原発の賛否とイデオロギーは無関係であるはずだ。日本の原子力政策がイデオロギーをもって語られることが、すでに異常であり、国益を損ねていると私は思う。これでは、科学的かつ学問的な議論ができるはずがない。
私は皇室に連なる家に生まれた。周囲からは生粋（きっすい）の保守派と思われているし、実際にそのとおりである。皇統保守のために文章を書き、講演をして、様々な活動をしてきた。そして、保守を自認する多くの方々の知己を得ている。しかし、その私は、高校生のときから、一貫して原発に反対の立場をとり、機会あるたびにその旨を発言してきた。
（本書４４ページより）
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私は、縁有って、原子力関係者に知人が多い。脱原発運動家ではない。日本の原子力発電を推進して来た原子力発電の専門家、技術者、その他の関係者たちである。
それらの知人たちと懇意である私は、個人的な場で、彼らの本音を何度も聞く機会が有った。それらを紹介すると、「原発が無くても日本経済は困らない。」、「周波数をこれほど安定化させる必要は無いと思ふ。」、「高速増殖炉は作れない」、「オメガ計画は成功しない」、「核融合は実用化しない」、等々である。脱原発派ではない。日本の原子力発電をその中枢で担って来た技術者や専門家、その他のエリートたちが、個人的な会話ではこう言って居るのである。
それにも関はらず、「保守」系の新聞や雑誌の多くは、福島第一原発の事故後も、「原発を動かさなければ日本経済は行き詰まる」だの、「日本の原発技術は素晴らしい」だの、と言った原子力産業への美辞麗句を繰り返し続けて居る。まるで、ミッドウェー海戦の損害を「軽微なり」と言った戦争中の大本営報道の様である。
若い頃、私は、原子力発電は必要だと思って居た。だが、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の後、その考えが揺らぎ始めた時に、私は、広瀬隆氏の著作を読んだ。広瀬氏の本には、今思へば、大雑把な部分や不正確な部分も有ったのだが、保守派の西尾幹二氏も広瀬氏を賞賛して居る様に、広瀬隆氏の著作には説得力が有った。その広瀬氏の本を何冊か読んだ私は、原子力発電がいかに危険な物であり、そして同時に、原子力発電が、必要不可欠な物ではない事を知ってしまったのだった。
言はゆる「保守」の人の間には、今だに原子力発電を支持して居る人が多い。それは何故かと言げば、「保守」を自認する人々の多くが、こと原発に関しては不勉強だからである。もう一度言ふ。「保守」を自認する人々の多くは、こと原発に関しては、不勉強である。私自身は、「右」でも「左」でもない支持政党無しの無党派であるが、近現代史や憲法問題、靖国問題などについては、「保守」の側に共感する部分が多いので、それらの事柄については、ネット上を含めて、「保守」の側の人々と交流する事が多かった。それら「保守」の人々とは、「慰安婦問題」などでは大いに共感する所が多かったが、原発の話になると、全く駄目であった。彼ら「保守」を自認する人々は、余りにも基礎的な知識を欠いており、ただ「保守」系の新聞や雑誌が書いて居る事を鵜呑みにして居るだけであった。そして、原子力発電が実は必要の無い技術であり、そして、いかに危険な物であるかを私が話しても、彼ら「保守」派は、自分たちが愛読する新聞や月刊誌の書いて居る事を疑おうとせず、「原発は必要です」と言ひ張るばかりであるのに、私は、本当に辟易させられたものである。
この傾向は、福島第一原発後も続いており、例えば、「ホルミシス理論」に対する「保守」派の人々の態度などを見て居ると、科学ではなく宗教と呼んだ方が良いのではないか？と思ふほどの「保守」系の新聞、雑誌に対する思ひ入れに、驚かされずには居られない。「保守」を自認する人々の多くは、一部の「保守」系新聞、雑誌に対して余りにも無批判である。彼らは、自分たちが愛読する「保守」系の新聞や雑誌も、所詮は商売をやって居るのであって、スポンサーに弱いと言ふ点では、他の新聞、雑誌と同じである事が分からないのだろうか？だから、「保守」系の新聞、雑誌が、経営上の理由から、大スポンサーである電力・原子力関連企業を批判する事が難しく、彼らへの配慮から、紙面に載せられる記事に強いバイアスがかかって居る事が分からないのだろうか？と、思はずには居られない。
それは、裏を返せば、原子力発電でしこたま儲けて来た企業やそれを支えてきた官庁等は、「保守」層が原発の不必要性、危険性に気が付く事を恐れて居る事の現はれでもあると、言ふ事が出来る。天然ガスの価格の長期的下落が確実視され、石油価格も同様の見通しである今、原子力発電が無くても、火力発電で日本経済はやって行ける事は、もう一度言ふが、日本の原子力発電を支えてきた推進側のエリートたち自身が、陰でははっきり認めて居るのである。「エネルギー危機」など実は無いのである。エネルギー資源は圧倒的な買ひ手市場であり、石油も天然ガスも、不足などしない。産出国が売らないと言ふなら、破綻するのはその産出国の経済である。かつてルーズヴェルトがやった様な禁輸は、中東石油が全く生産されて居なかった２０世紀前半だから出来た事であって、２１世紀には不可能である。その事は、１９７３年のあの「石油ショック」の時でさえ、実は、日本国内には有り余る程石油が有ったのに、通産省（当時）がそれを隠して、「石油危機」を煽り、原発推進の追ひ風として利用した事に良く現れて居る。しかし、「保守」系の新聞や雑誌ばかり読んで居る「保守」の人々の多くは、例えば、「石油ショック」（１９７３年）の際、実は日本国内に有り余るほど石油が有ったと言ふ事実も知らないのである。−−騙されて居るのである。
保守言論人の中にも、脱原発派の論客は居た。馬野周二氏や藤井厳喜氏（藤井昇氏）などがそうであったが、原子力ムラの支配が強かった「保守」系新聞、雑誌にこうした保守派の脱原発派の声が拡大する事は無く、福島第一原発事故を迎えてしまった。
そんな状況の中から、保守派の脱原発派として登場した竹田恒泰氏は、若い頃から原発の不必要性、危険性に気付き、反原発運動にも参加して来たと言ふ。氏の存在がいかに貴重であるかは、上に述べた過去の原発を巡る状況から明らかであろう。−−原子力ムラは、保守層に脱原発の機運が広がる事を何よりも恐れて居ると、私は思ふ。
脱原発派の中の「左」の人々が、竹田氏をはじめとする保守派内の脱原発派の言論に注目し、意見の違ふ点は遠慮無く論争を続けながら、共有出来る意見は共有し、学ぶべき意見は学ぶ姿勢を取る事を私は切に願ふ。
（西岡昌紀・内科医）
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