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福島避難生活が原因の死者、東日本大震災の直接の犠牲者数を上回る – 調査報告
http://kobajun.chips.jp/?p=13865
2013年9月19日 星の金貨プロジェクト
生活環境に起因する『過労』、長引く避難生活による『消耗』、かかりつけの病院の閉鎖による発病、苛烈な体験を強いられたことによる自殺…
仮設住宅の中は、夏はうだるように暑く、冬の間は凍えるように寒い
アレクサンダー・スミス / アメリカNBCニュース ９月10日
福島第一原発の事故により避難生活を余儀なくされた人々の中の死者数が、同じ地区内の2011年３月に発生した東日本大震災の地震と津波による直接の死者の数を上回ったとする調査結果が公表されました。
国際赤十字社によると福島第一原子力発電所の３基の原子炉がメルトダウンを起こした後、約300,000人が避難民となりました。
日本の代表紙のひとつである毎日新聞は、９日月曜日、この避難生活に関連して約1,600人が死亡、この数は同じエリア内の東日本大震災の地震と津波により死亡した、直接の犠牲者の数を上回っていると伝えました。
2011年の東日本大震災では日本国内で約16,000人が犠牲になりましたが、毎日新聞によると、このうち1,599人が福島県の犠牲者です。
これに対し避難生活を強いられた人々の死亡、『震災関連死』の原因は避難所・仮設住宅の生活環境に起因する『過労』、そして長引く避難生活による『消耗』、さらにはかかりつけの病院の閉鎖による発病などが上位を占めました。
調査によれば、苛烈な体験を強いられたことによる自殺も死亡原因に複数含まれています。
赤十字と赤新月社国際連盟（IFRC）の東アジア地区の広報官フランシス・マーカスによれば、いったいいつになったら戻れるのか、その見通しが未だに立たないことが避難生活を強いられている人々の状況を一層悪いものにしています。
「私たちが目の当たりにしているのは、避難民の人々が直面させられている、いくつかの非常に困難な、苦痛に満ちた社会的影響、そして心理的影響です。」
マーカス氏がこう語りました。
「特に年齢の高い世代の人々が苦しんでいます。これらの人々に及ぶ悪影響を最小限のものにするためには、あらゆる側面からのサポートが必要です。人々の苦痛は極めて深刻な状態にあるのです。」
マーカス氏は、この地域でIFRC救援活動の一環として、多くの避難者のもとを訪ねました。
「実際にこれらの人々と会うと、彼らが身ぎれいにした几帳面な人々であることを実感できます。」
大きな駐車場のそばに仮設住宅がずらりと並んでいる中で、彼らは暮らしています。仮設住宅は清潔ですが、居住空間は狭く、避難民の人々は与えられた環境の中で、何とか人間らしい暮らしをしようとがんばっています。
しかし仮設住宅の中は、夏はうだるように暑く、冬の間は凍えるように寒いのです。
「汚染の被害が最もひどい場所から避難してきた人々は、いったいいつになったら自分の家に戻ることが出来るのか、その事を心に病んでいます。生きている間に再び故郷に戻ることが出来るのかどうか、それすら全く分からないのです。」
毎日新聞は今回の調査は福島県内の25の市町村を対象にし、災害関連死者の中には避難生活が原因で死亡し、弔慰金の支給対象となった109人が含まれていると報じています。
日本の復興庁は今年３月、福島県内の災害関連死者の数を1,393名と発表していました。
10日ロイター通信が福島第一原発の事故を引き起こした東京電力が、今年８月、高濃度の汚染水が急造した貯蔵タンクから300トン漏れ出したことを認めた
安倍首相が率いる日本政府は5,000億円の国費を投じ、地中の凍土策を含め福島第一原発の汚染水対策を前進させると公約しました。
安倍首相は2020年の東京へのオリンピック招致を成功させたブエノスアイレスの会場で、福島第一原発で起きているすべての問題は
「完全に制御下に置かれている。」
と演説したのです。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2013/09/10/20420833-fukushima-evacuation-has-killed-more-than-earthquake-and-tsunami-survey-says?lite
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この記事の翻訳につきまして、引用されている９月９日付の毎日新聞の紙面を実際に確認しようとしたところ、折悪しく古紙として処分してしまっており確認ができませんでした。
翻訳内容に食い違いがあればお詫び申し上げます。
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関連記事
震災関連死:福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで
http://mainichi.jp/select/news/20130908k0000m040107000c.html
毎日新聞 2013年09月08日 02時30分（最終更新 09月08日 06時52分）
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。
長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。
関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。
南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人−−の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。
死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。
宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】
◇ことば【震災関連死】
建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給される。
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