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遮水壁、2年前見送り 東電、破綻を懸念 福島第一(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201309170778.html
2013/9/18 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故後の2011年6月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻(はたん)のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。東電側が当時試算した約1千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。▼5面=汚染水、続く苦闘
事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。
馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約2カ月後の11年5月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ報告書をまとめた。
しかし、東電は6月、遮水壁建設に約1千億円の費用がかかると試算。その前後に東電首脳が「設置費用の1千億円を債務に計上すれば、市場から破綻の心配がある会社だとみられる。6月末には株主総会もある」などとして、海江田氏に記者発表で「着工時期や費用は不明」と説明するよう求めたという。
菅政権は当時、事故の全責任は東電にあるとの考え方に立っており、国費投入の決断には至らず、最終的に海江田氏が「東電が破綻すると、避難者の損害賠償や現場作業員の給料が滞る」と判断。遮水壁設置は「年明け以降の中長期的課題」と記者発表することを東電側に伝えた。馬淵氏も東電の武藤栄副社長(当時)が「遮水壁は遅滞なく進める」と口頭で約束したため、ひとまず海江田氏の判断を受け入れたという。
こうした経緯について、東電の元幹部らの刑事責任を追及している福島原発告訴団は「市場から債務超過の方向に進んでいるとの評価を受ける可能性が大きい。これはぜひ回避したい」などと記した東電の内部文書を公表。東電も文書作成を認めている。
東電は17日、朝日新聞の取材に「着工しなかったのは費用面ではなく、検討された遮水壁に技術的な課題が多く、実現が不透明だったからだ。それを債務として計上することに懸念があった」としている。
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