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汚染水対策「政府、東電のいいなりに」民主党・馬淵衆院議員 迫真・当時の事情を聞く インタビュー(2) (日経) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/608.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 17 日 14:31:00: igsppGRN/E9PQ
 

汚染水対策「政府、東電のいいなりに」民主党・馬淵衆院議員 迫真・当時の事情を聞く インタビュー(2)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF16005_W3A910C1000000/
2013/9/17 3:30 日経新聞


 東京電力福島第1原子力発電所への地下水の流入を防ぐため、政府が国費で建設を決めた「遮水壁」。地下に張り巡らせた壁で原子炉建屋の四方を覆うプロジェクトは、実は2年半前にも検討されていた。当時、原発事故担当の首相補佐官として遮水壁の設置構想を進めた民主党の馬淵澄夫衆院議員(53)に、構想が頓挫した経緯を聞いた。

 ――馬淵さんが首相補佐官として政府・東電の統合本部に入ったのは2011年3月26日でした。当時はどんな状況でしたか。

 「震災から2週間強。福島第1の事故は世間的には収まったとされていたが、収まってはいなかった。水素爆発で飛び散った粉じんによる土壌汚染、水蒸気による大気汚染、余震への対策、最悪の事態に備える原子炉の遮蔽シナリオ。これら4つの対策に加えて、5番目に地下水が建屋に流入するリスクがあった。ただ地下水のリスクは誰にも見えず、当時から過小評価されていた」

 ――地下水のリスクはどうして表面化してきたのでしょうか。

 「私は議員になる前、建設会社にいたことがある。福島第1は海抜35メートルの高台を25メートル切り抜いてつくった。土木屋の直感として、地下水が大量に流れ込んでいるはずだと思った。そこで東電に『地下水はどうなっている』と聞いたが、『問題ありません、大丈夫です』の一点張りだった」

 「しかし過去40年の福島第1の事故情報を洗い出してみると、地下水が浸入しているという『不適合情報』が数十件あった。それで東電に『流れ込んでいるじゃないか』と問いただすと、可能性を認めた。そしてようやく4月の後半になって地下水の流入解析をすることになった」

 ――解析の結果はどうでした。

 「私が言ったとおり、阿武隈山系から流れている地下水がサイト内に集中していた。地下水と汚染水が混じり合う可能性が十分にあるなかで、対処法についての議論をはじめた」

 ――議論の結果は。

 「建屋をおおう遮水壁をつくる案を4パターン検討して、そのうちの『鉛直バリアー』方式にすることを決めた。遮水壁の材料にベントナイトを使うということも、アメリカの米原子力規制委員会(NRC)から協力を得て決めていた。統合本部の中でも遮水壁の設置は方向性が固まっていた」

 ――それがなぜ進まなかったのですか。

 「当時、福島第1の所長だった吉田昌郎さん(故人)は遮水壁の工事がほかの工事に干渉するのを嫌がっていた。けれど、統合本部が決めたらやるよね。コストをはじくと、約1千億円。どこに遮水壁を築くかという境界線まで引いていた」

 「ところがその後、(遮水壁設置を公にするはずだった)6月14日のプレス発表の前日、東電の武藤栄副社長が『(遮水壁の設置によって東電が)債務超過に追い込まれると市場が評価する可能性があるので、決定というのは待ってほしい』と当時の経産相に言いに行った」

 ――それを認めたのですね。

 「資本市場を勘案して認められたんだろう。しかし武藤さんには、いずれ遮水壁を作ることは変わらないということを確認した。武藤さんは私に『遅滞なく進める』と約束した」

 ――しかし遮水壁は進みませんでした。

 「その段階ですでに国家プロジェクトとして菅直人首相(当時)から了解もとっていた。費用は『公共事業じゃないから国交省から出すのは無理。だから経産省から研究開発費で出すしかないでしょ』とか検討していた。財務省への説明や国会対応も検討をはじめていた。しかし6月27日に私は突然、補佐官を解任された。あとは分からない」

 ――後任に引き継がなかったのか。

 「引き継いだ。しかしただの与党議員になってくると、情報は入ってこなくなる。しかし、まさかひっくり返るとは思わなかった」

 ――どうしてひっくり返ったのだと思いますか。

 「東電の言いなりになっていたのだろう。その意味で、11年12月に野田政権が原発事故の収束宣言をしたのは許し難い。首相、政権が東電、経産省、エネルギー族などに言いくるめられたのだろう。発足から8カ月も問題をほったらかしにしていた安倍政権も同じだけど」

 ――現政権の汚染水対策をどう見ていますか。

 「遮水壁は1年以上かかるわけだから、一刻も早く、地下水の流れを止めなければならない。山側に矢板を打ち込むべきではないか。地下水をくみ上げるバイパス方式では限界がある。施工は簡単ではないが、矢板を多重多層に打ち込むべきだ」

 ――体制面で提言はありますか。

 「国が全面的にやるしかない。当時も1千億円を投じると決めていたわけだから。同時に、東電の救済スキームは見直しが必要だ。過激と言われるかもしれないが、原発を国有化した上で、いまのスキームを見直すべきだろう」

 ――対策組織が乱立している政府内の体制についてはどうですか。

 「経産省や原子力規制委員会の立ち位置がはっきりしない。今の組織でやろうとすると、どうしても責任の所在がはっきりしないままの議論になってしまう。要は責任大臣がいない。内閣全体で事に当たるとか言っているのはダメだよ」

 「汚染水は政権の問題だけじゃなく、議員の資質の問題だ。自民党だろうが民主党だろうが、疑ってかかることが大事だ。論理的な考え方をして対策をうつというプロセスをしっかり進められる人がいないといけない」

(聞き手は経済部 高橋元気)


 

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コメント
 
01. 2013年9月17日 21:24:13 : PUaybKt0gE
チェルノブイリ原発事故でソ連邦が崩壊したように、日本も福島原発事故で崩壊するのでしょうね。
ソ連は崩壊後多数の共和国に分解しましたが、日本が崩壊した場合、どのような新らしい国家群が生まれるのでしょうか。

02. 2013年9月17日 21:55:13 : gZ4VSjcG3c
福島原発遮水壁 事故後3カ月に着手計画 公表寸前で東電が「待った」 経産省も対応せず 当時原発担当首相補佐官の馬渕澄夫議員明かす
9月 17th, 2013 | ◆◆◆

日本経済新聞によると、現在、東電福島第一原発の最大懸念材料となっている汚染水問題に絡んで、一昨年3月の原発事故から3カ月後に、原発建屋への地下水流入を防ぐ遮水壁建設を発表する予定だったが東電の「待った」で中断したことが、当時首相補産官を務めていた民主党の馬渕澄夫衆院議員の発言で分かった。

馬渕氏の発言は日本経済新聞のインタビュー記事で紹介されている。それによると、原発建屋を覆う遮水壁を建設する案を検討した結果、「鉛直バリアー」方式の採用を決め、米原子力規制委員会(NRC)の協力も得ていた。当時、政府・東電で対応していた統合本部でも設置方針が固まり、11年6月14日に記者発表する予定だったが、馬渕氏によると「その前日に、東電の武藤栄副社長(当時)が、「(遮水壁設置によって東電が)債務超過に追い込まれると市場が評価する可能性があるので、決定というのは待ってほしい」と当時の経産相に言いに行った」という。

馬渕氏は「武藤さんにはいずれ、いずれ遮水壁を作ることは変わらないということを確認した。武藤さんは私に『遅滞なく進める』と約束した」と付け加えた。

当時の経産相は海江田万里氏(現民主党代表)。海江田氏は同じくインタビューで次のように語っている。「「私は作ってもらいたいと思っていた。ただ遮水壁にはお金がかかるのも確か。事故の責任が東電にあるといった場合、たとえば1千億円がかかれば、東電に債務をたてなきゃいけない。そうすると6月の株主総会が乗り切れるのか」

「東電が債務超過になるということは、あの時点で法的処理をするということ。そうすれば炉の冷却作業ができなくなり、着のみ着のまま避難している原発周辺の住民への損害賠償もできなくなる。東電の破綻はダメだった。僕はその判断は間違っていないと思う」と説明している。

実は、この時の判断が間違っていたのだ。東電は当時も今も、事実上破綻状態なのに、政府は破綻処理後の賠償責任、事故処理責任を東電に代わって国が負うことを嫌い、「死に体」の東電を支えて今日に至っている。

東電が「先のない会社」であることは、現在、東電に在籍している社員たちが一番よくわかっているのではないか。日々、積み上がる賠償責任、自分たちの技術力を圧倒的に上回る事故処理の難しさ。そうした展望のない環境の中で、形だけは上場企業を維持しても、住民や社会に対して放射能汚染の拡散を防ごうという意欲が高まるだろうか。

馬渕氏も海江田氏も、担当を外れる際、遮水壁設置問題を後任に引き継いだ、と説明する。だが遮水壁設置案は闇に葬られた。馬渕氏は「後任に引き継いだ。その後は、ただの与党議員になると、情報は入ってこなくなる。しかし、まさかひっくり返るとは思わなかった」

 ――どうしてひっくり返ったのだと思いますか。

 「東電の言いなりになっていたのだろう。その意味で、11年12月に野田政権が原発事故の収束宣言をしたのは許し難い。首相、政権が東電、経産省、エネルギー族などに言いくるめられたのだろう。発足から8カ月も問題をほったらかしにしていた安倍政権も同じだけど」

 政権交代で政治家は責任の座からはずれる。一貫して原子力行政を担っている経済産業省の官僚たちによる“怠慢の責任”は、大きいと言わざるを得ない。


馬渕澄夫氏インタビュー:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF16005_W3A910C1000000/

海江田万里氏インタビュー:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600J_W3A910C1000000/

http://financegreenwatch.org/jp/?p=36246


03. 2013年9月19日 08:27:28 : 29Gp4Mu8Sw
私企業の経営都合で国家存亡の危機を放置したとなると、当時の政権中枢部と東電役員は極刑に値するのではないだろうか、また株主責任は株の損失だけではなくこのような企業に資金を提供し経営を助長した罪で裁きを受けることも必要ではないだろうか。
金だけ出せば済むというような安易な考えで原子力を金儲けの手段にした者達は原子力事故の責任も負うべきだろう。

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