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【 日本政府に問題の解決能力はあるのか？福島第一原発の汚染水 】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=13777
2013年9月13日 星の金貨プロジェクト
介入規模はあまりに中途半端であり、そのタイミングはあまりに遅すぎた
福島第一原発ではいかなる有効な対策も打てなかった、と同時にあらゆる場所で状況をコントロールできなかった
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ９月４日
福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場で次々と新たな問題が発生し、汚染水の漏出を止められなくなっている状況を受け、日本政府が直接その対応にあたることになりました。
しかし、その介入規模はあまりに中途半端であり、そのタイミングはあまりに遅すぎた。
早くもそうした批判が巻き起こっています。
日本政府は、３月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、３基の原子炉がメルトダウンを引き起こした福島第一原発で、溶け落ちた核燃料を冷却する過程で出来る汚染水の浄化と、汚染水の漏出を止める対策に4,710億円の国家予算を投入すると発表しました。
それと同時に安倍晋三首相は、東京電力によって今日まで行われてきた取り組みが、大局的見地から見て適切なものでは無かった事を認めました。
「これまで行われてきたその場その場の対応に代わって、私たちは福島第一原発の汚染水問題を根本的に解決するための対策を今日、まとめました。」
安倍首相は9月3日火曜日東京で、原子力災害対策本部のメンバーにこのように話しました。
「汚染水問題を含め、事故収束・廃炉作業を成し遂げることが出来るかどうか、今や福島第一原発の現場に世界の視線が集まっています。」
政府発表によれば、事故発生以来、毎日300トンの放射能汚染水が海洋中に漏出し続けています。
さらには東京電力は８月下旬、高濃度の汚染水を貯蔵している約1,000基のタンクの内の1基から、気づかないうちに300トンが漏れ出していたことを認めました。
▽ 今日まで繰り返された失敗
いちばん最近、問題となっているのは、９月２日月曜日に原子力規制委員会が公表した、福島第一原発内の放射線量が一番高いところで最大20％急激に上昇している、という問題です。
汚染水が漏れ出したタンクの近くでは、放射線量が人間を数時間で死亡させてしまうレベルである2,200ミリシーベルトに達しました。
汚染水漏れに対する日本政府の対策の鍵となるのは、原子炉建屋の周囲にドリルで30メートルの穴を開けて冷却剤を注入し、地面を零下40度に保ちます。
原子炉建屋周辺の土地を凍結させてしまうことにより、地下水の流れ込み汚染されてしまう事を防ぎ、そのまま迂回させて海に流し込むようにするのです。
さらには新しい水の浄化装置を設置し、2011年３月以降、貯まりに貯まった数万トンの汚染水の処理を進めることになっています。
この新たな試みは、これまでこれ程の規模で実施されたことは無く、仮に可能になったとして、期待通りの効果が得られるかどうか、その点にも懸念が残ります。
「この凍土策が現在最もふさわしい対策であるかどうか、私には判断がつきかねますが、これを機会に日本政府が福島第一原発の事故収束・廃炉作業の中心に座る、その取り掛かりを意味するものだと考えられます。」
世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社として知られるユーラシアグループの奥村準氏がこう語りました。
「このことは結局、東京電力がこれまで福島第一原発において、いかなる有効な対策も打つことが出来なかった、と同時に施設内のいかなる場所においても、状況をコントロールしていることを日本の人々に対して約束できなかった。その事実が決定づけられた、そうとしか思えません。」
〈後篇に続く〉
http://www.dw.de/can-tokyo-stop-the-fukushima-crisis/a-17066352
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【 日本政府に問題の解決能力はあるのか？福島第一原発の汚染水 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=13800
2013年9月14日
世界各国からの提案はすべて却下、そして泥沼にはまり込んだ日本
「何としても事故を解決する」その覚悟も無く、保身を先行させ、愚策の山を築いた東京電力
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ９月４日
▽ 次々と失敗を繰り返した東京電力
事態の展開を受け原子力発電の専門家は、日本政府は介入するならもっと早い段階で介入すべきであったと批判しています。
「事故は30ヶ月も前に起きたのです。そして東京電力は政府に対し、充分に対処し得ると返答したのでしょうが、それはあまりに楽観的過ぎました。あるいは、これから何をしなければならなくなるのか、理解できていなかったのかもしれません。」
アメリカ、メリーランド大学のトム・スニッチ教授が、ドイチェ・べレの取材にこう答えました。
「不幸なことに、政府は彼らを信じてしまったのです。」
「世界中の原子力関係機関や企業から様々提案がありましたが、そのほとんどが実施計画から除外されてしまったのです。」
スニッチ教授がこう続けました。
「福島の問題を解決するための具体策は存在します。ただし、いずれもが技術的に高度なものであり、いずれも高度な技術を持つ世界各国の専門機関、あるいは企業が直接行うべきものです。」
「問題は、日本政府がこれらの解決手段を実行する、そのための政治決断ができないということなのです。」
同教授によると日本の政府関係者は、アメリカの企業には福島の事故収束・廃炉作業を行うためのふさわしい技術は無いと主張しています。
彼らは、米国企業はかつては核兵器工場であった施設での作業経験、それしかないと主張しているのです。
しかしスニッチ教授はこうした主張は、アメリカとイギリスの原子力関連機関・企業を締め出すための、言いがかりに過ぎないと語りました。
「利用される場所に関わりなく、原子力工学の中身は世界共通なのです。」
▽非現実的願望を抱かせることは、かえって残酷である
スニッチ教授は、日本政府は苦しくはあっても正しい決断をしなければならないと語ります。
日本の国民、そして世界中の関係者に対し、ありのままを伝えなければなりません。
日本政府は漁業関係者に対し、汚染水が福島第一原発の内港に留まるなどと言う事はあり得ない、外洋に向け拡散していくことは避けられないと伝えるべきである。
さらには20キロ圏内の立ち入り禁止区域の住民の帰還は、半永久的に実現できないと正直につげるべきである。
スニッチ教授がこう付け加えました。
「福島第一原発の周辺で生活していた人々は、事故から２年半も過ぎれば、2011年３月10日以前と変わらない生活ができるようになる、そうした誤った見解を信じ込まされてきました。
それはあまりに非現実的な戯言であり、現実になるはずの無いものです。」
さらには複数の専門家が、1,533本の使用済み核燃料を取り出していったいどこに保管するのか、これまでに大量に使用された放射線防護服、防護マスク、ゴム手袋やその他の装備が放射性物質によって汚染され、作りだされた大量の『核廃棄物』をどう処分するのか、一刻も早く議論を始める必要があると指摘しています。
スニッチ教授は次のような見解を持っています。
日本が始めから事故の解決だけに専念していれば、結局は役立たずだったアレバ社のフィルターなど購入することは無かっただろう。
購入して間もなく問題が見つかった、62種類の放射性物質を取り除くとのうたい文句のＡＬＰＳ（アルプス – 放射性物質除去設備）などという、高価な機械を購入することも無かっただろう。
品質がバラバラのボルト止めの、結局は多数の汚染水漏れ事故を起こした汚染水タンクを、何百基も急造することも無かっただろう。
「人生において危機に直面した時、人はまず最初に問題を抱えてしまったことを素直に認め、謙虚になる必要があります。」
スニッチ教授が最後にこう語りました。
「そうして初めて、本当に役に立つ援助の手が差し伸べられることになるのです。」
〈 完 〉
http://www.dw.de/can-tokyo-stop-the-fukushima-crisis/a-17066352
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日本の首相がブエノスアイレスでついた、あの『大ウソ』が頭を離れません。
あんな『心ない』ウソはアメリカのオバマ大統領でも、イギリスのキャメロン首相でも、ドイツのメルケル首相でも、口にはしなかっただろうと思います。
ではロシアのプーチン首相なら？中国の周近平国家主席なら？多分…
そういう事です、首相があんな発言をするという事は、日本は「民主主義先進国」ではないという事なのではないでしょうか？
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