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最近、やっと汚染水問題が取り上げれているが、今年の4月5日、衆議院予算委員会でかなり重要な指摘がされている。
会議録からの幾つか重要な該当箇所を先に抜き出しておく。（村上）とあるのは村上 誠一郎自民党衆議院議員のこと。
１．（村上）四月四日、実は、その当時の海江田経産大臣が、低レベルだと称して一万一千トンの水を放流しました。ところが、後で調べてみますと、低レベルどころか基準値の五百倍。それから、国民の皆さん方には知らされていないんですが、一番左下に書いてあるように、トレンチからちょろちょろと水が流れていたのが報道されているのを覚えていらっしゃる方がいるかと思いますが、実は、それに流れていたのは四千七百兆ベクレルです。基準値の二万倍です。あれは海面より上だから見えたんですが、海面より下、つまり、水面より下の建物からどれだけの物質が流れ出たかということは、誰も把握していません。
２．（村上）これは地元の新聞ですが、二〇一一年六月から一年四カ月間に、計約十七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだおそれがあるという報道がされています。
３．（村上）アレバ社とキュリオン社に対して、一トン当たり幾らの契約でその汚染水を浄化する契約を結んでいるのか、知っている人がいたら説明してください。いるはずです。
（茂木国務大臣）東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。（略）細かい、一トン当たりの処理が幾らかかるかということでありますが、ざっくり計算をさせていただきますと、滞留水処理設備の設置、運転費用、三年間でこれを二千八百六十三億円と推計いたしまして、その間に処理を行う水を累積で百万立米から百四十万立米としますと、一トン当たりおよそ二十万円から三十万円の単価と試算をされます。
４．（村上）今もうあそこに千基のタンクができているのに、それでもまだまだ足りない。七十万トンもため込むつもりでいるらしいんですが、そのため込んだ水も、将来は大きなプールで天日干しするしかないんですよね。（略）もう一つ大きな問題は、ゼオライトなんですね。ゼオライトも、日本の大体五倍のゼオライトを使っているんですね、キュリオン社は。そういうことも、もっとコストパフォーマンスを考えていただきたい。
５．（村上）実は、今でも毎日四百トンの地下水が福島第一の下をくぐっているのと、汚染水の四百トンと、八百トン近い水が流れています。だけれども、残念ながら海側も山側も遮蔽壁ができていませんから、どんどん福島第一の下をくぐって流れています。
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この状態で国家が乗り出さなければいけない。少なくとも東電は破たん処理をして、「東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない」という状態からは脱却しないといけない。
今のような状態でやれば、ざるに水を入れているようなもので、何兆円使っても状況は改善されない。
以下長くなるが、もともとの国会会議録検索システムから検索したもののコピー。http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=13882&SAVED_RID=4&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=839&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=20604
○村上（誠）委員 これも、お聞きのように、答えになっていません。こういう重要なことが不作為でされなかったということは、私は国家賠償法に抵触すると思います。それについて、法務省はどのように考えていますか。
実は、後の海洋汚染のことで聞こうと思ったんですが、海洋汚染も含めて、将来、国家賠償法の範囲内に入ると私は考えています。これについてはまた後にします。
次に、海洋汚染については、この左側にありますように、四月四日、実は、その当時の海江田経産大臣が、低レベルだと称して一万一千トンの水を放流しました。ところが、後で調べてみますと、低レベルどころか基準値の五百倍。それから、国民の皆さん方には知らされていないんですが、一番左下に書いてあるように、トレンチからちょろちょろと水が流れていたのが報道されているのを覚えていらっしゃる方がいるかと思いますが、実は、それに流れていたのは四千七百兆ベクレルです。基準値の二万倍です。あれは海面より上だから見えたんですが、海面より下、つまり、水面より下の建物からどれだけの物質が流れ出たかということは、誰も把握していません。
結論を言うと、このときに一万一千トンをＧＰＳをつけずに流したために、この間、オレゴン州に青森の大きな浮遊物が流れたニュースをごらんになられた方がいると思うんですが、実は、アリューシャン列島、カムチャッカから、アラスカの方へ流れているということが予想されます。
そのときに、これからいろいろな各国から、今の状況ですと、風評被害や損害賠償請求をされる危険性があると思いますが、法務省はどのような見解を持っていますか。
○山本委員長 村上誠一郎君、法務省は要求しておりますか。
○村上（誠）委員 ここに法務省が答えると書いてあるんだけれども、来ていないの、誰も。それは手違いだったんですね。
ただ、また別のときに言いますが、それは可能性としてあるということをテークノートしていただきたいと思います。
そういうことで、低レベルと称して一万一千トンの水を放流して、今まで、高濃度の汚染水が数十万トン、地下水や海洋に流れ出している。
ところが、困ったことに、これはまだとまっていないんですね。これは地元の新聞ですが、二〇一一年六月から一年四カ月間に、計約十七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだおそれがあるという報道がされています。
それから、もう一つ困ったことに、汚染水のジレンマであります。これがとまらない。
要するに、水をかける。それも、時間がないから説明しますが、溶けた酸化ウランがどこにあるかわからないから、大ざっぱにかけるわけですね。そして、汚れた水をまた集めてやる。
それを最初、アレバ社とキュリオン社にやらせた。ところが、御承知のように、アレバ社は、ちゃらんぽらんな会社ですから、まあ今壊れていますが、あのときから何回も質問をするんですが、答えてくれないんです。
アレバ社とキュリオン社に対して、一トン当たり幾らの契約でその汚染水を浄化する契約を結んでいるのか、知っている人がいたら説明してください。いるはずです。
○茂木国務大臣 キュリオン社やアレバ社から導入した滞留水処理設備については、各設備の基本的な仕様、そして運転維持の方法等について、経産省としても把握し、滞留水処理計画の進捗を確認しております。
他方、東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。
ただ、滞留水処理に必要な費用のうち、設備導入に関する費用については、東京電力が福島第一原発の安定状態維持継続のための設備費用全体として見積もった二千百九十四億円に含まれておりますが、この費用は特別損失として原価算定期間前に既に処理されておりまして、昨年認可した電気料金の原価には含まれておりません。
一方、経常的に発生いたします滞留水処理設備の運転であったりとか保守管理費用については、昨年認可した東京電力の電気料金の原価において、平成二十四年度から二十六年度までの三年間の平均で、年間二百二十三億円が含まれております。
細かい、一トン当たりの処理が幾らかかるかということでありますが、ざっくり計算をさせていただきますと、滞留水処理設備の設置、運転費用、三年間でこれを二千八百六十三億円と推計いたしまして、その間に処理を行う水を累積で百万立米から百四十万立米としますと、一トン当たりおよそ二十万円から三十万円の単価と試算をされます。
○村上（誠）委員 なぜ私がこれを聞いたかといいますと、後で結論で考えるんですけれども、今までやってきた前政権の方式をこのままのうのうと受け継いでいるだけでは、私は収束しないと思います。
特に、今、茂木さんは、役人の説明でそういう数字を言いましたが、果たして今のような水をあと何十年間かけ続けるのか。そして、かけ続けた水は結局また汚染されて、そしてまたやっていく。今もうあそこに千基のタンクができているのに、それでもまだまだ足りない。七十万トンもため込むつもりでいるらしいんですが、そのため込んだ水も、将来は大きなプールで天日干しするしかないんですよね。
こんな無駄なことを繰り返して、これは財務大臣、人ごとではないんですよ。この経費を、どれだけかかるかということを早く計算して予測を立てないと、これが必ず電気料金や税金にはね返ってくるんですよ。だから、私が四回もかけて幾らかかるんだと説明しても、まともな答えが返ってこない。それは東電とアレバ社とキュリオン社の個別の契約だという、あほみたいなことで。我々からの税金ですよ。もっと真剣に答えていただきたい。
それから、もう一つ大きな問題は、ゼオライトなんですね。ゼオライトも、日本の大体五倍のゼオライトを使っているんですね、キュリオン社は。そういうことも、もっとコストパフォーマンスを考えていただきたい。日本の財政は、主計局長、御存じのように大変な事態なんだから。こういう問題も、きちっと主計局が、こんなままでいったらこのぐらいかかるぐらい計算しておきなさい。
その次に、事故原因です。
これも、実は、四つも報告書が出ているんですが、どれもまだ確定しておりません。特に、きょうは田中さんに来ていただいているので、御説明いただきたいと思うんです。
唯一、国会事故調が、要するに、最初みんな、さっき言った、津波のためにバック電源が壊れてメルトダウンが起こったと。しかし、国会の事故調だけが、そうとは言い切れないと。二時四十六分の九・〇のマグニチュードの地震直後、配電線や配管が壊れてメルトダウンが起こったんじゃないかということを指摘しています。その点について、説明をしていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人 お答え申し上げます。
今先生の御指摘のように、幾つかの事故調がありまして、それぞれにメルトダウンの原因については、いろいろな見解の相違がございます。特に、電源を喪失したということについて、地震によったものか、その後の津波によったものかということについては、幾つか今不明な点がございます。これについては、私どもとしては、きちっと今後調査をして明確にしていく必要があるというふうに考えております。
ただし、そういった電源喪失が、いわゆる地震によって壊れたものなのか津波によるものかということを明確にするためには、現地に入る必要がございますので、そういった点について、放射線のレベルが残念ながらまだ、十分そこを調査するには高過ぎますので、そういったことを踏まえながら、きちっと調査をしていきたいというふうに考えています。
そのため、調査委員会としては、福島原発の調査をきちっと長期的に、原因を明らかにするというのが私どもの大きな任務でありますので、三月二十七日にその調査委員会のメンバーを決めて、今後一カ月に一回程度の会合を開きながら、できるだけ速やかにそういった状況の調査を明らかにしていきたい、その都度その都度明らかにしていきたいというふうに考えています。
○村上（誠）委員 私は、前から申し上げているように、本当に、津波によって電源が失われたことが原因なのか、地震の直接な影響かというのは、使っていなかった五号機と六号機をあけて早く見てくれと言うんですが、なかなか徹底的にやってもらえないんです。
国会の事故調では五号機、六号機はどのような検証をなさったんですか。ひとつ説明していただきたいと思います。
○田中参考人 お答えいたします。
五号機に関しては調査をしております。三月の五日に五号機は調査をいたしました。六号機はしておりません。
五号機を調査した理由というのは二つございまして、一つは、加速度が非常に大きかったということです。それからもう一つは、情報提供がありまして、制御棒駆動系の問題が、地震でやられた可能性があるというような情報提供がございました。
ということで、五号機を特別、我々の方から希望して見せていただいたという経緯がございます。
○村上（誠）委員 ありがとうございました。
この間、党におきまして、福島原発の、調査会の小委員会を開いたときに、国会の調査の委員長でした黒川先生にも来ていただいたんですが、黒川先生がおっしゃるには、我々は、国政調査権ですからオールマイティーだと思っていたんですが、結構いろいろな妨害があったと。もっと国会、国会議員が前面に出て出張ってくれというふうに我々に申されたんですが、いろいろ調査なさっているときにいろいろな障害がもしあったら、御説明ください。
○田中参考人 お答えいたします。
障害というものが強く意識されたものは、こちらに二月七日に提出いたしました、一号機四階の調査に関してです。私はそれだけ強く思っております。（村上（誠）委員「具体的に説明してください」と呼ぶ）
一号機の四階には、またこれも作業をされた方の情報提供がございまして、地震直後に一号機四階で出水があったということです。それを目撃された方から情報を提供いただきました。
それからもう一つは、一号機の生命線とも言える非常用復水器ですね。それの運転の仕方、それに対する東京電力の見解等を聞いていると非常に不自然なところが多かったので、一号機の建屋を実際に見てみたいということで、それを東京電力の方にお願いしたわけですが、結局、いろいろ事実と違う説明を受けて、それを断念したという経緯がございます。
そのときは妨害を受けたという気はしておりませんでしたけれども、後に、事故調が解散してから、別な報告書を見ていて、それに気づいたということでございます。
○村上（誠）委員 本当に、今回の事故というのは、チェルノブイリ事件やスリーマイル島のように、徹底的に原因解明をして、人類の共通の経験則にしなきゃいけない。ところが、我が国はいつからこんなちゃらんぽらんな国になったのか。二年間たってもそれが決め切れない、そして後始末もできない。
そもそも、今回こういうような事態に陥った最初の原点はどこにあるかというと、本来、こういう事故の収束事業の最大の目標は、今の状況を安定化させ、人々に安心してもとの生活に戻ってもらう、そして、収束事業を進める過程で、発電用原子炉の安全性を高度化するための知見を多く得る、すなわち、原因を解明して次の世代にその中身を伝えていくということなんです。
ところが、そもそも、この詳細で総合的な収束計画は、国が主導して作成、推進すべきなのに、東電という一企業や電気事業連合会へ任せた、ある面では丸投げしてしまった。この事故の大きさ、特異性を考えると、到底、電気事業者の手に負えないです。それで、結局、国が主導し、いわば日本の総力を挙げて事業を進める必要があるということであります。
それで、最高責任者の安倍さんにお伺いしたいと思います。
今まで質疑を聞いていただいてわかったように、初期の対応の失敗のために、ヨードは飲ませていない、海洋汚染はそのままである。実は、今でも毎日四百トンの地下水が福島第一の下をくぐっているのと、汚染水の四百トンと、八百トン近い水が流れています。だけれども、残念ながら海側も山側も遮蔽壁ができていませんから、どんどん福島第一の下をくぐって流れています。
そういうような状況において、今申し上げたように、そもそも東電では手に負えないと思うんです。そういうことを、その原因解明を含めて、新政府になったわけですから、民主党政権のやっていたことを踏襲するのではなくて、もう一回私は見直す必要があると思うんですが、それに対してどういうふうに御見解をお持ちか、お願いします。
○安倍内閣総理大臣 ただいま村上委員との質疑をお伺いいたしておりまして、この事故対応において、どういう問題があったのか、あるいはなぜ対応ができなかったか、これはきっちりと調査をしていくことは極めて重要であるということを再認識させていただきました。
その中において、確かにこれは一電力事業者が背負える問題ではないわけでございまして、国として継続的にこの事故原因の解明に取り組んでいくことが重要である、このように思います。
今までも、国会の事故調査委員会あるいは政府の事故調があったわけでございますが、まだ検討をしていく必要があるという項目もあるわけでありまして、中長期的に、継続的に原因究明に取り組んでいかなければならない、安倍内閣として取り組んでいかなければならない、このように思いますし、また、委員が御指摘になったように、この原因そしてまた対応の問題等については、今後、我々はしっかりとそれを踏まえてさまざまな安全対策をしていく必要があるでしょうし、世界的にその知見は生かしていく必要も当然あるんだろう、こうした事故にどう対応していくべきかという教訓としていきたい、このように思っております。
○村上（誠）委員 通告はちょっとしていないんですが、我々の勉強会で田中委員長が、まず国の責任で放射能の除染に早急に着手してほしい、二番目は、放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること、もっと情報を住民に提供して適切なアドバイスをするべきである、それから四番目に、長期的に健康管理ができるような病院などをつくることということを我々の勉強会で教えていただいたんですが、個人的見解で結構ですが、今の状況はどんな感じか、説明していただけたらと思います。
○田中政府特別補佐人 お答え申し上げます。
大分前になりますけれども、私が御指摘させていただきました点については、今でも、状況、その問題意識は変わっておりません。ぜひそういった点について、政府としてもいろいろ取り組んでおるのは十分承知しておりますけれども、現場の住民から見ると、まだ十分な、納得できるような状況でもないということも事実でございますので、ぜひ、そういった点について、もっともっと取り組んでいただければありがたいと思います。
○村上（誠）委員 今、遠慮なさって言ったんですが、徹底的な除染をすると、やはり二兆五千億ぐらいかかるんじゃないかという計算があります。特に、一つの校舎を徹底的に除染するだけでも約三千万かかると言われています。
結論を言えば、児玉教授に言わせると、もう汚染されたものは取りかえるしかないんですね。そうすると、予算が限られているとするならば、少なくとも子供さんや妊婦さんがいるような場所を優先的にやっていくしかないんじゃないか、私はそう考えております。そういう問題についても、また一つ、さらに検討していただきたいと思います。
それから、最後に申し上げた、長期的に健康管理ができるような病院などをやはりこれから、チェルノブイリを見ていますと二十年、三十年のタームですから、息の長い戦いになると思います。そういう面で、そういう病院をやはり政府も意図的につくっていく必要があるんじゃないかと思います。
それから、今世界では四百基にわたる発電用原子炉が運転されています。それがさらに増加、特に中国は百基以上つくると言っていますが、これら全て、どうなっていくか。そのための戦略、戦術、技術体系の構築を、福島事故の解決の方法というのが大きく役立つものにしなきゃいけない。だけれども、先ほど申し上げているように、今のように、みんながシュリンクして、誰も本気で立ち向かわない、誰も本気で解明しない、誰も本気で本当のことを言わない、これでは日本は、残念ながら、中国の新幹線事故の処理と同じように世界にとられてしまう。これは大きく反省しなければならないと思います。
最後に、私は、今回の原発事故というのは、先ほど申し上げたように人類全体の経験則とすべく、徹底的に、鶏の骨をしゃぶるぐらいの感じで事故原因の解明をしなきゃいけないんですが、残念ながらなぜ日本ではうまくいかないのかなと、それを考えていました。
実は、欧米の人たちと話しますと、人間というのは失敗する動物である、だから失敗したときから想定して危機管理を始めていくと。しかし、日本は、事故は起こってはならない、事故は起こるはずがない、事故を想定した議論をしてはならぬ、こういうふうに間違った方向に誘導されてしまったと私は思います。
特にこの大きな原因は、ＭＩＴの教授であったラスムッセンさんが原子炉における致命的事故の確率は十億年に一度の程度であるという報告書を出したために、これが実は安全神話の出発点になってしまった。しかし、申し上げたように、人間は必ず失敗する動物である、だから失敗したときにどうするのか。
はっきり言えば、そういう溶融が始まったときにベントをどうするか、全て訓練していなきゃいけなかった。ところが、実は、後で調べてみますと、福島原発の事故のときに、その原子炉の設計図は四十年前の設計図ですから、今のコピーと違って青写真なんですよ。青写真を引っ張り出してもわからない、暗いし。だから、せめて３Ｄの立体的な、わかるような設計図を今ある原子炉は全部つくるぐらいのことは、もう危機管理のイロハのイとしてやっておくべきじゃないかということです。
大体おわかりいただいたと思ったんですが、今ずっと委員長、全部質問しても、中途半端なままです。本当にすとんと落ちるような答弁は一切ありません。やはりこれは、政府も国会ももう一回、事故調査委員会、まあ畑村委員会がありましたけれども、私はあれが妥当だったと思いませんし、この間も黒川先生も一生懸命やってくれた。しかし、党の小委員会で、国政調査権というあれでありながら、かゆいところに手が届くまでなかなかいかなかった、そういうふうに述懐しております。最後に黒川委員長がおっしゃっていたのは、もっと国会議員や各党がやはり積極的に前へ出てもっとやるべきだということであります。
それで、最後にまたお伺いします。
今申し上げたように、これは今のままを踏襲していますと、同じことをだらだら続けるだけで、本当に福島県民や皆さん方に対して申しわけないと思うので、もう一回、政府として一からやり直すんだ、もう一回、党と政府が全力を挙げてやるんだ、そういう気概をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 この問題にずっと村上委員は取り組んでこられました。そうした皆様の知見も生かしながら、政府としても、いわば政権がかわったわけでありますから、ゼロから見直しをしていくという思いで、しっかりと原因等を究明していきたいと思います。
○村上（誠）委員 よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
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