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原発由来の病気の発症率が上がっているのだから、
子供のことを考えたら一日でも早く
移住したいと思って当たり前。
除染にかける予算を減らして、
移住支援に振り向けるべきだ。
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若い世代に「故郷離れ」=避難長期化、遅れる除染―地域社会崩壊の危機・福島(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000064-jij-soci
東京電力福島第1原発事故から2年半がたっても、福島県沿岸部の8万4000人が避難を強いられている。8月には避難区域再編が完了したが、除染の遅れなどで住民帰還の見通しは立っていない。長引く避難生活は若い世代の「故郷離れ」を招き、地域社会が崩壊の危機にひんしている。
「地元に帰ろうとしているのは年寄りだけだ。昔を取り戻すのは難しい」。南相馬市小高区の荒れ果てた田んぼに囲まれた小さな神社で5日、行政区長連合会会長の山沢征さん(69)は、地震で崩れ落ちた灯籠や斜めに傾いた社殿を見ながらつぶやいた。
小高区は原発から半径20キロ圏内で、大半が避難指示解除準備区域。この日は地元住民10人が、神社の修繕策を話し合うため集まった。
大正時代に建てられたとされる神社は、震災前は老若男女の集いの場だった。秋に収穫を祝い、暮れにはみんなでしめ縄を編んで納めた。山沢さんは「ちょっとした出店が出て、酒を酌み交わした。地域社会の結び付きがあった」と振り返る。
修理費用は260万円。「カンパを募ろうにも、ばらばらに避難していて誰がどこにいるか分からない」「再建しても引き継ぐ若い者がおらん」。一同から諦めの声も上がった。
震災前に7万1000人を超えていた南相馬市の人口は、7月末現在6万5000人。20代、30代がいずれも1000人以上減り、19歳以下は2500人近く減った。「帰還の見通しは立たず、若い世代は別の土地で新しい生活を始めている」(山沢さん)という。
帰還が進まない大きな要因は除染の遅れだ。政府は昨年4月以降、半径20キロ圏内の警戒区域とその外側の計画的避難区域を、放射線量に応じて3区域に順次再編。線量が比較的低い地域で除染を進め、帰還を促す計画だった。
しかし、除染で出た土など大量の廃棄物の仮置き場確保が難航。双葉、浪江、富岡の3町では本格的な作業に着手できていない。宅地の除染が一通り終わったのは田村市都路地区のみで、小高区では8月26日に着手したばかりだ。
全町避難が続く双葉町が実施した住民意向調査では、70代より下の全ての世代で3割超が「戻りたいと思わない」と回答。「すぐにでも戻りたい」としたのは、いずれの世代も2割に満たず、20代以下で4.4%、30代は3.6%にとどまった。
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