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核燃料サイクルストップ「経産４人組」の決起
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2013-09-09 森功のブログ
本日発売の週刊ポスト短期集中連載「幻の脱原発クーデター」３回目は、いよいよ経産若手官僚たちの決起です。
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理にかかわる費用を電気料金に転嫁する制度づくりを担ってきた資源エネルギー庁電気ガス事業部原子力政策課と市場整備課。原子力政策課長の安井正也と市場整備課長の紀村英俊の下、市場整備課長補佐の伊原智人や原子力政策課長補佐の山田正人たち若手官僚四人組は、表向きその任に従いながら核燃料サイクルストップに向けて動いていった。
東電の撤退三条件提示後の03年９月以降、使用済み核燃料の再処理コストを電気代に転嫁するバックエンド措置について有識者を招いた審議会「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会」が本格的にスタートする。そこで翌04年１月までにバックエンド費用に関する具体策を練り上げると決まった。多くの有識者会議がそうであるように、これもまた第三者の専門家に意見を求めたアリバイづくりに過ぎない。が、そこで思わぬ事態が勃発した。
「中間貯蔵の可能量の限界であるとか、あるいは地元信頼の維持であるとか、そういう問題がありますので、それを十分に配慮しながら、あわせて考える必要があると。したがって、このバランスに立って、やはり国の長期にわたる子々孫々に及ぼす影響ということで考えるのであれば、あるべき姿にいかに近づけるかというところが私はポイントだと思うんです」
26日の「第15回電気事業分科会」でとつぜんそう切り出したのが、内藤正久だ。内藤は産業政策局長を務め、次官候補と呼ばれた経産省出身の元官僚である。内部抗争に破れて退官したのち、03年６月から日本エネルギー経済研究所の理事長に就任していた。通称エネ研は、その大半の理事が電力各社ＯＢで占められる御用シンクタンクと揶揄されてきた。
内藤の発言は、経産省、東電の良識派がともに抱いてきた本音である。半面、審議会の参会者にとって、それだけに予想外の展開だったに違いない。
「経産省もなかなかやるもんだねぇ」
メンバーの一人だった東電社長の勝俣恒久も意外に感じた一人だ。
ここから１９兆円の請求書づくりへと進んでいきます。
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