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http://sankei.jp.msn.com/life/news/130905/trd13090507540002-n1.htm
2013.9.5 07:52
政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」に、原発の活用を明記する方針を固めたことが4日、分かった。安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を示しているが、10〜20年程度の国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す同計画で、原発を基幹エネルギーとして活用する姿勢を明確にする。
基本計画は、少なくとも3年ごとに見直すことになっている。新たな計画は、政府の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)傘下の基本政策分科会で議論している。同分科会は、これまで月1回開いていた会合を4日以降、月3回程度に増やして議論を加速させる。
新たな計画で原発の活用を明記するのは、安価で安定的な電力供給が見込める原発が、国民生活や産業にとって不可欠との判断があるからだ。これまでの会合では、原発停止に伴う火力発電用燃料費の増大により、原発を持つ電力9社平均で、平成25年度は東日本大震災前と比べ、電気料金が約25%の値上げになるとの試算が示されている。
民主党政権下の22年に策定された計画は、原発を「基幹エネルギー」と位置付けたが、東京電力福島第1原発事故を受け、「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針転換。昨年12月の政権交代後、安倍首相は原発ゼロ政策の見直しと、安全性が確認された原発の再稼働を示したが、将来的な原発の位置付けを明らかにしていなかった。
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