http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/387.html
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>資金と人員の面で支援する。
資金面での支援は見えてきたが、
人員の方はどうなのか?
日給8000円前後で非正規雇用を
使い捨てる体制のままじゃないか?
せめて公務員と同程度の待遇ぐらいは
最低限保障すべきではないか。
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政府、原発汚染水問題で東電支援へ(ウォール・ストリート・ジャーナル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00000077-wsj-int
【東京】福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題への対処で、日本政府は東京電力を資金と人員の面で支援する。政府は東電が独自に問題を解決できないと判断した。
同原発では高濃度汚染水を保管するタンクから300トンの水が漏出したことが先週、明らかになった。同原発ではこれまでも一連の漏出が報告されている。原子力規制委員会はこの漏出について、原子力事故の国際評価尺度(レベル0から7まで)で「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げる方針を示した。
政府の直接介入はこれまでの政策の変更を意味する。政府は原発事故が起きてからの2年間、事故処理をほとんど東電に任せてきた。しかし、専門家らは、問題の大きさから見て政府による直接的関与は不可避だとしている。
茂木敏充経済産業相は27日の記者会見で、「この汚染水問題は東電任せでは解決は困難だ」と述べ、人員の拡充や費用の両面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。同産業相は、東電を支援する際の資金の額については具体的に述べなかったが、「財務省と協議する」と語った。
この報道を受けて27日の東電株は急伸し、12%高の531円で引けた。
政府は昨年、1兆円の資本を注入して、東電を実質的に国営化したが、原発の汚染除去や管理、あるいは廃炉のための直接的な予算計上や支出を行っているわけではない。東電がこれまでに受け取ったその他の資金は、融資の形をとっており、同社は将来政府に返済しなければならない。
茂木氏は、今回の漏出は東電がもっと注意深ければ防げたはずだと述べるとともに、1日に1000トンのの地下水が原発の敷地に流れ込んでいるのは重大な問題だと指摘した。同氏は緊急事態であることから、政府が関与し、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐための地下凍土壁構築を支援することを決めたと説明した。
東電は政府の決定を歓迎。その後、貯蔵タンクの監視要員を現在の9人から60人程度に増やすと発表した。
国際エネルギー機関(IEA)の事務局長を務めた田中伸男氏は、遅かれ早かれこうした経過をたどると指摘。その上で、状況は一企業の手に負えるものではなく、問題は費用の負担方法で、電気料金に上乗せする形で東電の顧客が払うのか、税金で賄うことにより国民全体が払うのかだと語った。
汚染水は事故発生直後から福島原発での大きな問題だった。東電は毎日、原子炉建屋から汲み上げる400トンの汚染水を貯蔵する場所を見つけなければならない。これとは別に、毎日300トンの低濃度汚染水が海に流れ込んでいる。緊急事態の中で急きょ作られた貯蔵用タンクは漏れを起こし始めているが、同社は頑丈なタンクに直ちに取り替えることはできないでいる。
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