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2013-08-30 21:38:02NEW ! まっちゃんのブログ
支援法の対象指定で不満 会津地方と県外避難者
東京電力福島第１原発事故を受け、昨年６月に成立した
「子ども・被災者支援法」の基本方針案が明らかになった
２９日、県内外の自主避難者などからは、支援対象地域が
浜通りと中通りの３３市町村の指定にとどまったことに
「範囲が狭すぎる」など不満や疑問の声が相次いだ。
基本方針案には自主避難者などの教育や医療、住居などの
具体的な支援策が記載されたが、個別の施策ごとに
対象地域が異なることになる。
１年２カ月を経て、ようやく策定された基本方針案だが
今秋の閣議決定を前に議論は続きそうだ。
基本方針を策定せず放置しているのは違法として
今月２２日に国を提訴した原告の一人
郡山市の野口時子さん（４８）は「なぜ支援対象地域が
３３市町村なのか。年間被ばく線量１ミリシーベルトを
基準にしてほしい」と不満を漏らした。
県内では会津地方が支援対象地域から外れ、個々の施策に
応じて設定される「準支援対象地域」となった。
２歳と６歳の子どもを持つ会津若松市の保育士高橋亜憂さん（２７）は
「同じ県なのに、また会津が外された。放射線量が低いとはいえ
屋外活動の制限を強いられることもあれば、放射線への不安もある。
支援内容によって対象範囲を決めるべきで
具体的な支援内容も決まらないうちに対象範囲を一律に
決めるのはおかしい」と憤った。
県外も会津地方と同様に準支援対象地域となった。
福島市から岡山県に家族と自主避難する丹治泰弘さん（３６）は
「支援法は、住んでいる場所に関わらないと思っていた。
支援対象地域を場所で区切るのは理念に反する。
新たな分断が生まれないようにしてほしい」と訴える。
訴訟の原告団の福田健治弁護士は「原発事故の被害は県内外に及ぶ。
支援対象地域を３３市町村に設定するのは狭すぎる。
法の趣旨に反するもの」と指摘。支援内容についても
「医療費の減免措置などに触れられておらず、評価できない」と語った。
（２０１３年８月３０日 福島民友ニュース）
ソース
http://www.minyu-net.com/news/news/0830/news12.html
ジャーナリストの田中龍作氏によると
子供被災者支援法の第2条、第9条、第13条違反であることと
この法案は福島に帰還させるための事業ばかりであると
報道している。
「原発事故子ども・被災者支援法」は第２条（基本理念）で
「支援対象地域に居住、他地域への移動は本人の意思による
ものとし、いずれを選択した場合でも適切に支援するもので
なければならない」と定めている。
「汚染地帯に留まっても、避難しても、それは本人の自由で
どちらを選んでも行政からの支援を受けることができる」という意味だ。
ところが現状は国の指定地域以外からの避難は支援されない。
基本理念からして破られているのである。
国が避難区域に指定した地域以外の住民が、他県に移動するには
旅費は自分で出さねばならない。
移動先の住宅もまるまる自費で確保しなければならない。
「移動や住宅確保の支援」を謳った支援法第9条違反である。
福島県から出れば県民健康調査も受けられなくなる。
高額の「甲状腺超音波検査」も自費となる。
支援法第13条で定めた「子どもや妊婦への医療費減免」
に反することになる。
お茶を濁すためか、政府は3月に「被災者支援パッケージ」
なるものを発表した。政府の本音が丸見えで腰を抜かす内容だ。
福島に帰還させるための事業ばかりなのである。
ソース
http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007774
福島原発事故の被災者団体及び被災者支援団体が8月30日
に参議院議員会館で記者会見を開きました。
書き起こしが公表されていましたので引用します。
片岡輝美さん（福島県会津若松市）
「会津近くの放射線量、事故直後の3倍近くに高くなっている。
放射能汚染が続いている。会津を対象地域にすべき理由４つあげたい。
１）会津若松は観光地ではない。故郷である。1kgあたり16万Ｂｑ。
会津若松市は除染重点地域に指定しなかったので
除染が全く行われていない。ちなみに、会津の近隣の市町村は
重点地域に名を挙げた。
２）国はすべての子どもを守るべき。会津でこの秋から甲状腺検査を開始。
説明会で、「心配ない」との説明。会津の子どもたちの命を軽んじている。
３）会津は県内自主避難者が生きる場所。住民票移動させていない
自主避難者を市は入学させないので、私学で高額。
住民票移した人は、支援対象地域の住民ではなくなるので
支援も受けられない。
４）土壌汚染はある。昨日、センターで4,851Ｂｑ。
空間線量は0.18μSv/h。同じ線量の新潟は20Ｂｑ。
神戸市55.5Ｂｑ。空間線量で区切るべきではない。」
藤田美和子さん（千葉県我孫子市）
「我孫子の子どもたちを放射能から守る会。第一原発から200km。
土壌調査で、我孫子市の50％以上が放射線管理区域と同等の線量。
事故から２年半後の我孫子市内の公園では、土の上で0.4μSv/h
などが計測。
以前は福岡に自主避難していた。しかし、この３月に戻ってきた。
家族が一緒に住むため。
理不尽な原発事故で家族が分断されている。どんなに苦しいか。
健康被害が出ている方もいる。汚染重点調査地域を無視するような
支援法の対象地域はとても理解できない。
関東の汚染地域、年間1ミリ以上の地域も支援対象地域に。」
阿部治正さん（千葉県流山市）
「流山市に住んでいる。市議会議員の立場で、お母さんたちの声を
行政や国などに伝えていく。6〜10万Ｂｑ、年間2〜5ミリ
高いところで10ミリの地域。だから、汚染対処特措法で1ミリまで
下げようと、除染をしてきた。でもほとんど効果は上がっていない。
移住、避難の支援が重要。最大テーマは健康調査をやってというもの。
基本方針案は、関東ホットスポットに関しては、完全に切り捨てている
としか思えない内容。
今が再スタートにたったと思っている。
被災者の間でまた分断が起きてくるのではないかと心配している。
福島より線量が低いが、ここで成果を上げたら、何がしかの効果が
福島にもあるのではと思い、また、もっと低い地域の方が声を
あげていくことがしやすくなればと思い、活動している。」
詳しくは↓を見てください。
ソース
http://shiminkaigi.jimdo.com/
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無策「原発事故子ども・被災者支援法」 福島住民らが政府を提訴 （田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/196.html
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