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東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁が東電に対し、タンクの監視体制を強化するよう約1年前から再三指導していたにもかかわらず、東電が十分な対応を取っていなかったことが分かった。東電が適切に改善していれば漏えいの拡大を防げた可能性があり、ずさんな対応が浮かび上がった。
規制庁によると、東電は、汚染水をためるタンク約930基に異常がないか見回るため、要員9人のうち2人で1日2回のパトロールを実施。1人が2〜3時間で450基以上をチェックしているが、汚染水が漏えいしてもすぐに発見できないことが懸念されている。
現地に常駐する規制庁の保安検査官は、2012年7月から今年6月にかけて東電に対し、パトロール体制の強化▽監視カメラの増設▽全タンクに水位計の設置−−などを10回前後、文書や口頭で指示や指導をした。
これに対し、東電は「改善策を実施した」と規制庁に回答したが、パトロールの回数を当初の1日1回から2回に増やしただけで、人数は増やさず、規制庁の検査でタンクから漏れた汚染水の流出を防ぐせきにひびが見つかったケースもあった。また、カメラを増設したが死角が残っていた。
汚染水の漏えいは7月上旬ごろに始まったとみられるが、気付くのが遅れ、約300トンまで漏えいが拡大。これを受け、原子力規制委員会は今月、規制庁と同様の指示を出し、東電はパトロールの要員を50人増やし、回数を1日4回にして、タンクに水位計を設置するなどの改善案を示した。
規制庁は「指導の形が明確にできなかった部分もあり、今後は徹底したい」としている。一方、東電は「規制庁の指導内容を確認できていないのでコメントできない」と話している。【鳥井真平、奥山智己】
http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000e040256000c.html
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