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2013年08月26日09時37分
福島第１原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は２４日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。５月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第２次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業５０社のトップも同行した。安倍首相は今年２月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き５月にはインド・ＵＡＥと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第１次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。
現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所２基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは１９８６年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第１原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。
経済産業省によれば日本は現在、１１カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。
北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。
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