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2013-08-23 20:00:00NEW ! まっちゃんのブログ
新潟県が8月22日に21日の泉田知事定例記者会見の
書き起こしが発表されました。
その資料によると、福島県の子供の甲状腺がんが6人追加された
ニュースに関して、「チェルノブイリよりも速いペースで来ています。
新潟県は原発事故以降、甲状腺がんになった人は1人です。
福島は今確定しているだけで18倍です。」と発言し
福島第1原発の汚染水が流出しているニュースに関しては
「経営を優先して安全をないがしろにした結果がタンクの暫定設置や
本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっている」と発言しています。
引用開始
Q
先ほども福島第一原発事故の検証・総括という話がありましたが
福島第一原発で地上タンクから300トンの汚染水が流れ出ていて
未だに収束していない状況についてどうお考えですか。
また東電の対応について知事としてはどうお考えですか。
A 知 事
後手後手というかその場しのぎというか、この間の海に汚染水が
流れ出ている問題もそうなのですが
問題点は前から指摘されていたわけです。
それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと
菅元総理がインタビューに答えているとおりで、
経営上1,000億の投資は負担になるのでやらないと
いうことだったわけです。地下水が流れてくるということがわかっていながら
地下水遮蔽対策を怠ったということですが、その原因が東電の経営問題にある
ということです。先ほどの質問と一緒で、経営を優先して安全をないがしろに
した結果がタンクの暫定設置や本来必要な汚染水対策の先送りということに
繋がっていて、根は一緒なのではないでしょうか。
チェルノブイリのときはもっとよい対応をしています。
私は当時、旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が
拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで
何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうかと
思っていましたが、地下水汚染を防ぐために必死に努力していたのです。
国中から炭坑夫を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないように
先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応まで行っているわけです。
地下水対策をきちんとやらないと河川に流れ出てそのあと海に行ってしまいます。
それは国際的に大問題になるので何としても防がないければいけないと
いうことで、国家が総力をあげて対処したわけです。
国民に対しては、放射線管理区域は年間約5ミリシーベルトということに
なりますが、それを超えるところと世界標準の年間1ミリシーベルトから
5ミリシーベルトの間については移住権を与え、選択肢を与えています。
事後的に基準を緩めて放射線管理区域に人が住み続けるなどということは
しないで、まじめに対応したということですから、日本と違って
かなり立派なのではないでしょうか。
この間、子供支援法ができているのに基準すら定めていないということで
訴訟が起きています。人権という観点で考えたときに、一体まじめに
対応しているのだろうかと言うと、日本は政府としての取組が
十分行われていないというのが感想になります。
そのボタンの掛け違いがどこから始まったのかと言うと、本来は国と
して取り組まなければいけないのに原賠法の適用を見送り
すべて東電の責任範囲内にしてしまったという最初のボタンの掛け違いが
経営問題と対処、被害者に対する補償問題の全てをこじらせていると
いうことだと思います。(事故を)ゼロにするという基準ではないので
今度の規制基準をクリアしても事故は起きるのです。
人が作ったものに完全というものはないので、この考え方自体は
当たり前だと思うのですが、起きてしまったらどうするのかと。
放射能をばらまかないためにきちんと対策を考えていますかと。
それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームを
作っていますかと。何もやっていません。
結局、被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。
生活再建の目途も立てられず、放射能を浴びたらそのままです。
昨日また発表がありましたが、甲状腺がんと診断が確定した
子どもが6人追加です。疑い事例も増えています。
もしかするとチェルノブイリよりも早いペースで来ています。
新潟県も専門家に聞いています。
発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は1人です。
福島は今確定しているものだけで18倍で、疑い例を合わせると30数倍
100倍近いかもしれないということになっているわけです。
きちんと調査したので明らかになりましたというのは
チェルノブイリのときにも当時のソ連政府は言っていたのです。
これがもう少し経つとはっきりわかるのですが
事故後に生まれた赤ちゃんについて、チェルノブイリでは甲状腺がんは
確認されなかったのです。放射性プルームが通るときに生まれて
いなかったからです。
ソ連政府は、事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際に
もう呼吸していた方の発症率を見て、事故後に生まれた赤ちゃんが正常に
戻ったことから(事故の影響を)認定したということです。
5年目ぐらいだったでしょうか。もう少し経ってマクロで意味がある数字を
新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば原発事故の影響か
どうかはっきりわかるのです。今の段階で影響がないと否定してしまうと
いうことが本当によいのかどうかについては歴史に学ぶべきではないか
と思っています。
どう思うかということについて言えば、経営と安全を天秤にかける
ということが今の事態を招いていますし
日本の国際的な信用を落としているのではないでしょうか。
日本では大雨について報道していましたが、BBCなどは一時期この汚染水の
問題をトップニュースで扱っていました。
これほど差があってよいのでしょうか。
世界で日本の評判がどんどん落ちていきます。まじめに対応するべきでは
ないかと思っています。
引用終了
ソース
http://chiji.pref.niigata.jp/2013/08/post-8664.html
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