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原子力規制委調査団による大飯原発断層調査
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/45034.html
2013年8月23日午前7時08分
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内破砕帯（断層）の活動性を検討する国の審議が大詰めを迎えている。原子力規制委員会の有識者調査団は１９日の評価会合で、敷地南側の試掘溝（トレンチ）で見つかった破砕帯は「活断層ではない」との認識で一致。依然として委員の対立もある中で判断は見送ったが、議論は収束しつつあり、近く結論がまとまる可能性が出てきた。
調査団は重要施設である「非常用取水路」を横切る「Ｆ―６破砕帯」を中心に３回の現地調査と、５回の評価会合を重ねてきた。北側（台場浜）のトレンチで見つかった地層のずれが最初の焦点だった。「活断層」か「地滑り」かで意見は割れ、活断層を主張する渡辺満久東洋大教授は１９日の会合でも「将来活動する可能性がある」と再度指摘。その上で、非常用取水路までは延びていないとの見方を示し、Ｆ―６とは連続していないと認めた。
南側の大規模なトレンチは、北側のずれで意見が一致しなかったため新たに掘った。関電はトレンチ内で見つかった破砕帯がＦ―６で、上部にある約２３万年前の地層をずらしておらず、活断層ではないと主張。調査団も追認した。一方で、渡辺教授はこの破砕帯はＦ―６とつながっていない可能性があるとし、連続性については次回の会合で再検討することになった。
大飯３、４号機は９月初めから順次定期検査に入り、国内で稼働する原発は再びゼロになる。関電は定検終了後の再稼働に向け、新規制基準に基づく安全審査を申請しているが、規制委は破砕帯の結論が出るまで審査を進めない方針。高浜３、４号機も津波対策の不備などを理由に規制委は安全審査に入っていないのが現状だ。
１９日の会合で関電側は大飯原発について「調査の指示を受けてから１年以上たったが、なかなか結論が出ない」と不満も漏らし、早期に判断するよう異例の要請を行った。高浜原発も含め再稼働が遅れれば、電力の安定供給や社の経営に影響が出るため「焦りがある」（関電関係者）からだ。
長期化への不満は委員からも出ている。全会一致を原則としている団長役の島崎邦彦委員長代理に対し、岡田篤正京都大名誉教授は「全ての委員が同一の考えになることが地質学であり得るのか」と迫った。さらに、大飯の破砕帯を調査する発端は渡辺氏らが昨年発表した論文にあると指摘。データに誤読や曲解があると同氏の姿勢を批判し、“場外乱闘”の様相も呈した。
委員間の対立が根深さを増す半面、南側の破砕帯は活断層ではないとの見解で一致するなど、議論はまとまりつつある。島崎氏は「（次の会合で）これまでの事実に沿うようなデータが出てくれば決着する」との見方を示している。
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