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安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのに野党は打つ手なし (板垣 英憲) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/199.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 23 日 07:03:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b7e5ca892c04e5ffa1e75b329d00064
2013年08月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相の「アベノミクス政策」に当初から懐疑的で批判度を強めていたドイツのしかも「連邦銀行」が、「強烈パンチ」を食らわせた。朝日新聞DIGITALが8月20日午後10時44分、「アベノミクス効果は『一時的』 ドイツ連銀が月報で指摘」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【ベルリン=松井健】ドイツ連邦銀行は19日に公表した8月の月報で、安倍政権の経済政策『アベノミクス』について、『一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする』と指摘した。報告は『日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について』と題した章で、アベノミクスは2013年には国内総生産の成長率を1・25%押し上げる、と分析した。だが、14年には効果は弱まり、15年には逆にマイナスを見込んだ。6月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、『思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる』と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い」

 確かに、アベノミクスの「3本の矢」(異次元の大胆な金融緩和、大規模な財政出動、強力な成長戦略)のうち、日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「異次元の大胆な金融緩和」が、国民や経営者に大きな期待感を湧き立たせた分、「国内総生産の成長率を1・25%押し上げる」効果をもたらすだろう。だが、その後が続かなければ、景気がシュリンクするのは当たり前だ。世界から「財政再建」を求められているなかで、「思い切った財政出動」というわけにはいかない。ましてや、肝心な「成長戦略」がいい加減では、アベノミクス効果が「つかの間」に終わるのは目に見えている。それが、安倍晋三首相に対する「失望感」に変っていくことになる。

◆おまけに消費税増税について、安倍晋三首相が、自らの慧眼により「決断と実行力」を示さず、これを「有識者の意見」に頼ろうとしている姿勢では、国家最高指導者としての「権威」が損なわれ、文字通り「無責任」の誹りを免れず、「信頼感」を甚だしく喪失させる。「有識者の意見」は、天下、白日の下で聞くべきことではない。

 朝日新聞が8月21日付け朝刊「3面」で「消費増税 59人どう語る」「26〜31日、政府聴取」「政権の独断 批判回避狙う」という見出しをつけて報じているように、これは、安倍晋三首相の「へっぴり腰」を印象づけるのみで、政権にとっては、マイナスである。

 やはり、安倍晋三首相のしっかりした「景況感」をアピールしなくてはならない。逃げ腰では、政権は持たないと知るべきだ。

◆TPP交渉では、本当はほとんどが決まっているにもかかわらず、これからしっかり交渉するなどと、ウソをついてはならない。そもそも、甘利明経済産業相は、米国に「お褒めをいただいて大喜びする」態度であり、一体、だれのために交渉しているのか疑わしい。はっきり言えば、交渉などちっとも行っていないのである。その結果は、間もなく明らかになる。その時、「国賊の正体」が白日の下に晒される。そして、安倍晋三首相は、内閣支持率低下の恐怖に苛まれ、政権維持に汲々とすることになる。

◆安倍晋三首相にとって、最大の致命傷となるのは、言うまでもなく、東京電力福島第1原発の「放射能汚染水漏れ」という未曽有の大事故である。いまのところ、これを食い止める手立ては、皆無という極めて絶望的な状況にある。原子力規制委員会は8月21日、8段階の国際基準に当て嵌めて上から5番目の「レベル3」(重大な異常事象)に相当すると発表した。しかし、「重大な異常事象」とは、極めて科学用語的で、切迫感がない。これは、「重大な異常事態」と言うべきであろう。太平洋沿岸国のカナダや米国などに被害を及ぼし、国際問題でもあるからである。

 ところが、どうしたことか。安倍晋三首相は、のんびり構えている。それどころか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌していた。原子力規制委員会の発表にもかかわらず、何の発言もしていない。一体、この総理大臣は、国民の健康被害、他国に対する迷惑をどう考えているのか、不信感は募るばかりである。

安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのは、確かである。これに対して、野党は「打つ手なし」とあって、国民の絶望感は、もはや止めようがない。

 

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コメント
 
01. 2013年8月23日 07:25:51 : HDwovAiKsc
 国家の存在目的・意義は国民の生命の安全と財産を守ることにあると学習した記憶がある。だから軍隊(日本では自衛隊)も保持しているし、警察権も保持しているし、徴税権も付与されている。ところがこと原発・核開発に関しては国民を守るどころか、福一事故で数多の国民の生命・財産の安全を毀損・破壊し、なおかつ、何らの有効な対策を取らないばかりか、いまだに再稼働をもくろみ核燃サイクルに固執している。こんな体たらくの自民党政権が、国家運営を任されるということが許されるのか?もう、日本以外なら、革命を起こす程の事態に至っているのではないか?
 自民党・安倍政権よ、いい加減に国家の使命に目覚めよ。国民を守る国家に変身せよ。(まあ、無駄な叫びだな。自己嫌悪!!!)

02. 2013年8月23日 13:55:10 : 1qxvgw7KgY
国民不審の結果が確実に発生するだろうが今後のことです。其の政権に信認を与えたのは国民の所為ダロ。野党は数を与えてやらないと鉄砲も弾も無くては戦えない。

03. 2013年8月23日 15:27:28 : niiL5nr8dQ
安倍政権の原子力政策に暗雲−福島第一原発の汚染水問題が深刻化


  8月23日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。
原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)でレベル1(逸脱)としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル3に引き上げる方針を固めた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。
日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。
一方、原発の再稼働に関しては共同通信が7月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6%、賛成は40.0%と反対が半数を超えている。上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。
中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。
原発輸出
国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。
5月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。安倍首相は6月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア1」の国際展開を支援する方針も示している。
テンプル大学(東京)のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。
東京電力
安倍首相は7日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。
自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。東電には当事者能力がない」と批判。さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 アンディ・シャープ asharp5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/23 11:53 JST


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