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2013/8/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
福島第1原発からの汚染水流出問題が深刻化している。東京電力は、7月18日には流出を確認していたが、7月21日の参院選の結果が判明するまで公表しなかった。
政府の原子力災害対策本部は8月7日、1日あたり推定300トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。海側の土中に造った壁の上からも最大35トンの汚染水が海へ流出しているという。
東京電力は汚染水のくみ上げを始めたが、300トンとされる汚染水のうち、くみ上げられるのは最大70トン。こうした応急措置では海への汚染は続くことになる。
もはや東京電力は事故処理の当事者能力を完全に失っている。このままでは40年廃炉どころか、何十年と汚染水が海へ流出し、国際問題化するだろう。
実は、問題の根源は事故直後にさかのぼる。2011年4月に、福島第1原発1〜4号機の周囲を壁で囲い、原子炉建屋下とトレンチのつなぎ目をふさぐ対策が掲げられていた。だが、結局、メルトダウンが隠され、ゾンビ東電任せの対策は、海側だけの遮蔽壁になり、地下水の水圧を利用した安上がりの方式になった。その結果、すでに5兆円の公的資金が注入されているのに、事態は収拾がつかなくなっている。
そこで経産省は、研究費の名目でずるずると税金を入れて四方を凍土壁で囲う元の方式に戻そうとしている。だが、完成は2年後の2015年だ。事故収拾も、その費用も、見通しは立たない。政府は泥縄式で税金を投じている。やがて巨額に膨らんでいくだろう。90年代の不良債権処理問題と同じパターンである。
経営責任も、株主責任も、貸し手責任も問われず、原子力損害賠償支援機構法による東京電力のズルズル救済路線になったことに、そもそもの原因がある。
もはや一刻の猶予も許されない。原子力損害賠償支援機構法の根本的な見直しを行い、東電を解体し、新会社へ移行させることが不可欠である。子会社も含む株式売却、エネルギー予算の大胆な組み替えと国による事故処理、核燃料サイクル政策の見直しと再処理料金の福島への投入などを行うのである。「失われた20年」の過ちを繰り返してはならない。
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