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福島県南部の鮫川村に建設された仮設焼却炉
福島・鮫川村で焼却炉本格稼働
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000301-alterna-soci
オルタナ 8月19日(月)10時51分配信
福島県内の除染廃棄物などを焼却処分するため、同県南部の鮫川(さめがわ)村に造られた仮設焼却炉が19日から本格稼働を始める。１キロ当たり8000ベクレル以上の高濃度汚染物を燃やす施設だが、不透明な建設の経緯などから住民が強く反発。初日も稼働中止を求める反対運動が展開されている。（オルタナ編集委員＝関口威人）
人口4000人弱の鮫川村は東京電力福島第一原発から直線距離で60キロ超、第二原発から約50キロ。環境省が仮設焼却炉を設置したのは、さらに村の南端の山あい。隣接するいわき市や塙(はなわ)町、茨城県北茨城市にとっては貴重な水源地に位置する。
ここに３年間で７億円以上の予算が投じられ、汚染された牧草や稲わら、牛ふんなどの農林業系副産物と除染廃棄物が燃やされる計画だ。
放射性物質汚染対処特措法によって、国が処理責任を負う8000ベクレル超の「指定廃棄物」はすでに大熊町や飯舘村の仮設焼却炉で試験的に燃やされている。鮫川村では処理能力を4-6倍に高めた焼却炉を連続的に稼働することで、廃棄物の容量を減らす「減容化」の効果を確かめ、滞っている除染廃棄物の処理を一気に進めようという狙いだ。
しかし、鮫川村はもともと汚染レベルの低い地域。建設計画は水面下で進められ、村民への説明会は着工後に開かれた。
複数いる地権者の同意は得たとされているが、焼却場ではなく「仮置き場」だと説明され、同意書に判を押したこともないとして地権者の１人が環境省と村長、地元の農地組合を相手取り、虚偽公文書作成などの罪で警察に告訴状を提出する事態にまで発展している。
当初、約600トンと発表されていた処理量も、除染対象世帯の減少などを考慮すれば大幅に減るはずだとの周辺住民の指摘を受けて環境省が推計を見直し、「600トンは下回り、20カ月を見込んでいた焼却期間もできるだけ短縮する」と再説明。合わせて焼却予定の稲わらは、最高で１キロ当たり3万4000ベクレルの放射性セシウムを含むことが明らかになった。
最大の問題は焼却灰の処理だが、中間貯蔵施設や管理型処分場は立地のめどすら立っていない。「このまま施設内に焼却灰が山積みになっていくだけだ」と住民の危惧は消えない。
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