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「火山大国」日本にて火砕流リスクのある４原発を最初に「再稼動」？ 〜泊、伊方、玄海、川内の危険性〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f84c71dd3a3376e20d773341198b1e40
2013年08月19日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
本日（8/18）、鹿児島県の桜島にて観測史上最高の大規模な爆発的噴火があった。
噴煙が上空５０００メートルまで上がったというのであるから相当なものであり、改めて日本が「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもあることを実感する次第である。
この桜島噴火のニュースでふと頭をよぎったのが、原発の新たな安全基準づくりにて「地震」「津波」ばかりがクローズアップされている一方で、「火山活動」に対する対策がまったく欠落している点である。
「火山活動」にて原発に一体何が起きるのか？
その影響については、以下に転載した「dot.（ドット）」にて指摘されている内容をご覧頂きたい。
同記事にて指摘されているのは、「火口上部が崩れて火砕流となり、1000度という高温の火砕流がすべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発を飲み込む可能性」についてである。
この”パニック映画のワンシーン”と称されてるようなことが日本国内にあるいくつかの原発で、実際に起こり得るというのであるが、その可能性がある原発とは「泊原発」（北海道）、「伊方原発」（愛媛）、「玄海原発」（佐賀）、「川内原発」（鹿児島）の４つである。
ここで注目いただきたいのが、以下の J-CASTニュース記事にて「再稼動が一番早そうな原発」として、まさにこの４原発の名前が挙がっている点である。
同記事中にあるように、電力各社より再稼動申請がなされ、現在、原子力規制委により再稼動のための安全審査が進められているが、その安全基準として着目されているのは「地震」「津波」の”２本柱”のみである。
具体的には、
（1）フィルター付きベント
（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」
（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」
等といった点についてのみ着眼される一方で、火山活動などはハナから想定されておらず、その結果、「再稼動」に最も近いのが「泊原発」「伊方原発」「玄海原発」「川内原発」の４つとされているのである。
３１１以降、日本全土が「地震列島」と化し、本日、桜島にて観測史上最大規模の噴火があった点からも、日本列島付近にて「火山活動」が活発になっていることは自明である。
しかし、正直、個人的にも盲点になっていたのであるが、「原発再稼動」の議論にて「火山活動」の影響が指摘もされず、専門家もマスコミも誰もこの点について指摘していないというのが実情である。
「火砕流が100キロ以上離れた原発を飲み込むということなど現実的には起こり得ない」
恐らくはそのように考えている方（自身も含め）が多いかと思うが、以下の記事中にあるように、過去を振り返ると、洞爺湖や阿蘇のカルデラができた際の「火山活動」で実際にそれ以上の規模の火砕流が発生しているのである。
３１１の際、フクシマ原発を襲った津波については、「想定外」の一言で片付けられてしまっているが、実際にその「想定外」が起きているのであるから、３１１という現実を経験した今、原発の稼動に際して、「火山活動」による火砕流や、噴火の際の飛来物による損傷等のリスクをまったく考えないというのはいかがなものであろうか？
偶然にも現在再稼動の可能性が高い４原発がよりによって、いずれも「火山活動」による火砕流に飲み込まれる可能性があるというのであるから尚更のことであろう。
「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもある日本において、改めて原発はリスクが大きすぎると感じる次第である。
（転載開始）
◆桜島が噴火、噴煙５０００ｍ…観測史上最高
2013年8月18日18時18分 読売新聞
１８日午後４時３１分、鹿児島市・桜島の昭和火口で大規模な爆発的噴火があり、噴煙が火口から約５０００メートルまで上がった。
鹿児島地方気象台によると、昭和火口での噴煙の高さは観測史上、最も高いという。
噴煙は西からの風に流され、鹿児島市中心部には大量の火山灰が降った。午後５時頃には市街地の上空が暗くなり、車はライトを点灯させて走行。市民は傘をさしたり、ハンカチを口に押し当てたりして灰を避けていた。
◆火山大国日本 超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？
2013/2/12 16:00 dot.（ドット）
東日本大震災から間もなく2年。「想定外」の福島第一原子力発電所の事故を受けて、地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいる。しかし、怖いのは地震だけではない。地震大国の日本は、火山大国でもあるのだ。
噴火で立ち上った巨大な黒い噴煙は、数日後に広がった火口から、さらに太く噴き上がった。やがて、上の部分が崩れるように下降を始め、大地にたたきつけられると火砕流となり、すべるように地上を広がっていった。セ氏1千度近い火砕流は、すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発をのみ込んだ――。
まるでパニック映画のワンシーンのようだが、日本にあるいくつかの原発では、起こりえる場面だ。その原発とは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告する。
「4つとも、過去に超巨大噴火の影響を受けたと考えられる場所にあります。火砕流が過去に到達したと思われる場所に建っているのです」
1989年に営業運転を始めた泊原発は、北海道西部の積丹半島の付け根にある。南東に目を移すと、2008年にサミットが開かれた洞爺湖がある。この風光明媚な湖こそが、超巨大噴火を起こしてできた洞爺カルデラだ。
約11万年前の噴火で、洞爺カルデラからは、東京ドーム約12万個分にあたる150立方キロの噴出物が出た。このときの火砕流は、60キロ離れた泊原発まで届いたと考えられる。
熊本県の阿蘇カルデラは、東西18キロ、南北25キロと世界でも屈指の大きさを誇る。 このカルデラをつくったのは、9万年前の超巨大噴火だ。当時、火砕流は九州の半分以上を覆い、九州北西の玄海原発だけでなく、四国西端の伊方原発がある場所まで到達したと考えられている。
※週刊朝日 2013年2月22日号
◆原発再稼働、一番早そうなのは伊方3号 続いて川内1、2号、玄海3、4号、泊3号か
2013/8/14 12:01 J-CASTニュース
東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準（2013年7月8日施行）を受けて、電力4社が再稼働を申請した6原発12基の再稼働安全審査が原子力規制委員会で進む。
今回申請に漕ぎ着けたのは加圧水型（PWR）原子炉に限られ、また、この12基の中でも対策の進み具合などで先行組と後回し組に二分され、明暗を分けた。新基準とともに原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法も施行されたことも含め、日本の原発の行方は不透明感を増している。
○設備面の整備と地震・津波対策が2本柱
再稼働申請が出されたのは、北海道電力の泊1〜3号機、関西電力の高浜3、4号機（福井県）、大飯3、4号機（同）、四国電力の伊方3号機（愛媛県）、九州電力の玄海3、4号機（佐賀県）、川内1、2号機（鹿児島県）の計12基。
新しい規制基準は、福島第1原発のような過酷事故への対策を電力会社の自主努力に任せていた従来方針を転換したもの。設備面の整備と地震・津波対策が2本柱で、設備面の主なポイントは、（1）フィルター付きベント（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」――などの設置を義務付けたこと。地震・津波への対策強化では、活断層調査の対象を従来の「12万〜13万年前以降」から必要に応じて「40万年前以降」に拡大し、原発ごとに最大の津波を想定して対策をとるよう義務付けた。
○PWRについてはフィルター付きベント未設置でも申請可能
このうち、フィルター付きベントは、格納容器の圧力が高まった際、放射性物質を除去するフィルターを通して内部の蒸気やガスを排出して圧力を下げ、爆発を防ぐ装置。原子炉には格納容器が大型で圧力が高まりにくいPWR（24基）と、小型の沸騰水型（BWR＝26基）があり、PWRについては未設置でも再稼働を申請できるとされた。このため、今回の申請12基はいずれもPWRとなったわけだ。
新基準による審査を申請したうち、規制委は6基を優先させる方針で、最速で13年内に、この中から審査終了が出る可能性がある。まず、伊方3号機が再稼働に最も近い。事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を12基の中で唯一完成しており、地震の揺れが施設に与える影響予測に必要な地下構造の調査も「把握されている」（島崎邦彦・規制委員長代理）からだ。
次いで準備が進むのが、活断層のリスクの少ないとされた川内1、2号機、玄海3、4号機、泊3号機。ただ、5基の地盤調査について、データや分析が不十分と指摘されており、問題点の修正を迫られている。
○40年超えて運転は安全対策費がかさむ
審査が後回しにされた6基について、規制委は厳しい態度を示す。高浜3、4号機は、敷地の高さを超える津波が来ると予測した福井県の試算を反映しない関電の姿勢を問題視、審査を後回しにされた。泊1、2号機については、重大事故時の解析で構造の異なる新鋭の3号機のデータを流用している点が「明らかな準備不足」と厳しく批判され、審査は保留。大飯3、4号機も、敷地内に活断層がないかの判断がつくまで保留とされた。
今後、さらに問題になるのが「40年廃炉」で、古い原発は存続の岐路に立つことになった。今回の改定で、原発運転期間は原則40年、例外として1回に限り最長20年まで延長可能だが、そのために新基準への適合とともに、機器の検査対象を通常より拡大した「特別点検」をクリアしなければならない。
新基準ではケーブルを難燃性にし、非常時の炉心冷却用配管の多重化を求めるなど、対策費がかさむ。「特別点検」では原子炉格納容器、圧力容器の点検範囲の拡大や、原子炉建屋のコンクリートのサンプル調査などが必要で、これも金食い虫。電力会社はこうした費用を勘案して「廃炉か延命か」との判断をすることになる。
こうした新基準の厳しさから、専門家の間では50基の原発のうち再稼働が見通せるのは、せいぜい30基程度との見方もでる。
国内で唯一稼働中の大飯3、4号機も9月の定期検査入りで停止し、再び原発稼働ゼロに戻るなか、優先審査の6基についても地元との調整も含め、再稼働への道筋は容易に描けそうもない。
（転載終了）
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