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2013/8/17 晴耕雨読
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「原賠機構」が株式の過半数を所持する東電は、明らかに国営企業だ。
その言説は全て「総理大臣・安倍晋三の意向」を受けている。
国が被災者に自ら賠償を行うことをせず、東電に指示するとの「隔靴掻痒」を未だに放置する理由は、責任の所在を敢えて曖昧にし、怒りのベクトルを分散するお得意の手法だ。
【東京電力=国だという事実】今、僕たちは「東電の後ろに潜む巨悪」に気付くべきなんだろうと思う。
「原子力損害賠償支援機構」が株式の過半数を所持する東電は、明らかに国営企業だ。
「原子力損害賠償支援機構」の資本金140億円(政府出資:70億円、原子力事業者等12社70億円)。http://t.co/TxHPbUALYO
原賠機構の株主である原子力事業者等の中には、東電も入っている。
とすれば、政府出資は当然ながら過半数を上回る。
東電の株主の過半数は「原倍機構」が保有。
その原倍機構に対し、政府は50%を出資し、他の50%は東電を含む原子力事業者等12社が出資している。
すなわち、この株式を互いに持ち合う図式は、原倍機構が政府の子会社であり、さらに東電はその子会社であるということを明確に示していることになる。
東電の法的責任は事故時点における唯一の規律法「原賠法」に依拠して決定される。
福島原発事故は、法的責任が追求されない「想定外の津波」ではなく「想定内の地震」が原因で発生した可能性があるが、東電側は重要な資料や情報を隠している可能性が高い。http://t.co/01a8AHDGgI
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