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http://mainichi.jp/opinion/news/20130814k0000m070099000c.html
毎日新聞 2013年08月14日 02時31分
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運用する日本原子力研究開発機構の改革案を、文部科学省がまとめた。もんじゅで昨年秋に発覚した約１万個の点検漏れを受け、同省は「血を入れ替える抜本改革」を図ったというが、組織の一部スリム化を中心とした、小手先の改革にとどまっている。本来なら、今後のエネルギー政策の中で、核燃料サイクルをどう位置づけるのかを議論した上で、もんじゅ廃止も含めた改革を進めるのが筋だ。これでは、もんじゅの存続を前提とした「居直り」の改革案と言わざるを得ない。
機構は年間予算約１８００億円、職員約３９００人の巨大組織だ。
改革案では、核融合研究部門などは機構から切り離し、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力安全研究▽人材育成−−の４分野に業務を重点化する。職員も５００人程度減らす。
もんじゅは理事長直轄の「もんじゅ発電所（仮称）」とし、運転管理に専念する組織にする。だが、渉外業務などにあたる支援組織を別に設けるので、もんじゅ関連スタッフはむしろ増える。また、民間発電所の幹部経験者を安全担当役員に迎え、電力会社からの出向者を責任部署に配置する。一方で、中堅職員を鉄道や航空会社に派遣し、人命を最優先にした業務運営を学ばせるという。
民間活力の導入で組織の立て直しを図る狙いがある。しかし、過去にもトラブルが起きるたびに言われてきたことで、なんら新味はない。
原子力規制委員会は今年５月、点検漏れを起こした機構の「安全文化の劣化」を指摘し、もんじゅの運転再開準備を禁じた。過去の改革の失敗をきちんと総括しないまま、民間の協力を求めても、安全文化が身につくわけがない。監督官庁である文科省の責任も重い。
そもそも、政府が掲げる核燃料サイクル政策は既に破綻している。
要の施設となるはずだったもんじゅには、１兆円以上の予算が投じられたが、実用化の見通しは立っていない。直下を活断層が通る疑いもある。停止中でも維持費などに年間約２００億円もかかっている。先進国の多くは、開発から撤退した。
もう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場（青森県）も、完工の延期が繰り返されている。
福島第１原発事故から２年半近く。福島県では約１５万人がいまだに県内外で避難生活を送り、第１原発では放射性汚染水との闘いが続く。もんじゅの存続にこだわるより、事故への対応や廃炉、安全研究に機構の業務を集約する方が、よほど日本の将来のためになるはずだ。
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