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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000004-cbn-soci
医療介護CBニュース 8月12日(月)17時23分配信
東日本大震災被災地の子どもの1割以上にPTSD(心的外傷後ストレス障害)が疑われる症状などが見られ、特に放射線災害が継続中の福島県では、ほかの被災地に比べて割合が高いことが、文部科学省の調査で分かった。目に見えない放射線災害の恐れと関連したストレスが子どもの心身の健康に与える影響については、「健康観察を続け、今後の医学的知見を待つ必要がある」としている。
福島、宮城、岩手の3県全域などの災害救助法が適用された地域の幼稚園や小中高校など5075校に対し、非常災害時の子どもの心のケアに関するアンケート調査を実施。回収率は93.7%で、保護者や校長、学級担任、スクールカウンセラーらから回答を得た。
保護者に対し、「震災前と異なる様子が見られるか」と現在の子どもの様子を聞いたところ、「物音に敏感になったり、イライラするようになった」(9.1%)、「災害を思い出すような話題やニュースになると、話題を変えたり、その場から立ち去ろうとする」(6.2%)の割合が高く、この2つの設問を含む「PTSDが疑われる症状」4項目のうち1つでも該当する子どもの割合は14.1%だった。福島(22.9%)、宮城(19.0%)の両県で高い傾向が見られた。
また、福島県では、「PTSDが疑われる症状」、「PTSDに関連する症状等」、「一般的な心身不良の症状」のいずれも他地域よりも割合が高かった。
継続中の出来事のストレスを反映しやすい「一般的な心身不良の症状」は、全体平均(7.3%)の2倍以上の16%で、「地震と津波による災害に加え、放射線災害と関連する諸々のストレスが関与している可能性が考えられる」とした。
報告書では、こうした課題に対する医療の役割についても触れ、「PTSDの治療を受ける必要がある子どもは多数に上る」と推測するとともに、ほとんどの被災地では専門機関、児童精神科医が不足していると考察。「被災地以外から児童精神科医を確保するなどして、PTSDと診断された子どもの治療やフォローアップを行っていくことが必要」と結論付けた。【新井哉】
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