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今の日本は”人殺し”同然の「狂乱国家」である。フクシマ原発については、現状、高濃度汚染水が海にダダ漏れ状態であり、見事なまでに「制御不能」であることを世界中に露呈するという体たらくさであるが、今回は同原発事故以降、日本国内にて「年間２０ミリシーベルト」の被曝線量までならＯＫであるかのようにこの数値が”既成事実化”されている点と、それに伴なう弊害について言及したいと思う。
「年間２０ミリシーベルト」という基準については、そもそも論として、この数値が適用されるのはあくまで”緊急時”とされており、原発の放射線業務従事者でも年に２・３日～１・２週間程度の作業に限定して適用されるべきレベルの数値である。それを何をトチ狂ったのか、文科省はフクシマ原発事故以降、”殺人医師”山下俊一・鈴木寛副大臣（当時）ら原発ムラの連中や大手マスゴミと共謀して、この「年間２０ミリシーベルト」という”緊急時”の数字をあたかも”定常時”の数字であるかのように、いつの間にか置き換えてしまったのである。
そうした中で、今、「震災復興」の名の下、フクシマ原発周辺の「計画的避難区域」（年間20ミリシーベルト超）が次々に見直し・改悪され、今回の川俣町の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の２区域への再編をもって、避難指示区域の再編が完了し、今後、避難していた住民が半ば強制的に帰還・帰村を強制されるという、トンでもない暴挙が推し進められようとしているのである。
今後、福島県の11市町村では、放射線量の下がった地域から避難指示が解除され、住民の帰還を促す段階に入るとのことであるが、「居住制限区域」が年間放射線量20～50ミリシーベルト、「避難指示解除準備区域」が年間放射線量20ミリシーベルト以下という放射線量の設定をみれば、これが”棄民行為”以外の何ものでもないことは明らかであろう。否、”棄民行為”などという表現では生ぬるいぐらいであり、”人殺し”同然の非人道的行為と断じてよいであろう。つまりこういうことである。
いつまでも原発周辺住民を避難させ続ければ、政府の負担する「避難手当」が膨大に膨らみ続けることになる上、フクシマが収束・復興したように見せかけなければ、安倍政権が必死に諸外国にセールスしている原発ビジネス自体が頓挫するということである。国家権力は年間20ミリシーベルトであろうが何であろうが、その場しのぎにすぎない”除染”でお茶を濁すことに加え、「帰村」＝「フクシマの復興」として大マスゴミ報道にてこれを喧伝することによって、住民の意思に拘らず、事実上帰村を強要することで「避難手当」の支給を停止し、「日本の原発は安全である」とのイメージ操作を企てているのである。
即ち、国民の生命・健康よりも、国体を維持することが優先され、フクシマ原発周辺住民がこの先どのような健康被害に遭い、生命の危機に晒されようが「そんなことは知ったこっちゃない」というのが、国家権力の本音・本心だということである。
以下の「オルタナ」記事にて、国連人権理事会のアナンド・グローバー氏が「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年１ミリシーベルトを下回ってから帰還が推奨されるべき」「避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、日本政府は賠償および支援を供与し続けるべき」と勧告しているが、全くもっとその通りであろう。
フクシマ原発事故発生後２年半近くの間に、「年間20ミリシーベルト」なる基準値が大手を振って当然のごとく語られているが、国際的にみてもこれはトンでもない話であり、「年間20ミリシーベルト」などという”緊急時”の基準値は再考されて然るべしなのである。国体を守らんとして”棄民行為”を行ない、原子力政策を維持せんがために”実態なき収束”を演出するのはいい加減にしなければ、いずれ日本は国家存亡の危機に瀕すると言っても過言ではないであろう。
そのような観点に立てば、今まさにフクシマ原発にて汚染水の海洋投棄問題がひっ迫しているにも拘らず、まるでフクシマ原発が収束に向かい、原発周辺の村の放射線量も大きく改善されているゆえ、住民の帰還する段階（フェーズ）に入ったなどとする以下の日経新聞記事などは本当にロクでもない記事内容であると断じてよいであろう。
日経新聞は国家権力の「棄民政策」「原子力政策推進」に手を貸す”共犯者”も同然である。何度も繰り返して申し訳ないが、いつの間にか被爆許容量を「年間１ミリシーベルト」から「年間２０ミリシーベルト」に置き換えることにより”安全”のハードルを下げ、「計画的避難区域」を改悪することによって避難民の帰村可として「避難手当」の支払を停止するという”兵糧攻め”同然の蛮行が断行されているのが今の日本の姿である。
結果、多くの住民が放射線量が依然として高い地域に戻らざるを得ずという”棄民行為”が今まさに我々の目の前で実行されているのである。実に恐ろしい話である。フクシマ原発事故により、日本国民は多くのものを失ったが、国家権力による原発周辺住民に対する一連の「棄民行為」をみるにつけ、我々が失ったものの中で最も大きなものの一つは、民主主義国家においては最も重要なものである「人権」であろうというのが個人的見解である。日本政府がもはや我々国民の”人権”を尊重するつもりなど一切ないということをよくよく理解することが肝要であろう。
（転載開始）
◆福島の避難指示区域再編が完了 住民帰還促す段階へ 2013/8/7 22:03 日本経済新聞
政府は７日に開いた原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている福島県川俣町の区域見直しを決めた。実施は８日午前０時。原発事故の直後に設定された福島県内の11市町村の避難指示区域の再編は、今回で完了した。今後は放射線量の比較的低い地域から帰還に向けた動きが本格化する見込み。
残る当面の課題は除染事業の加速や、除染で出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の建設だ。安倍晋三首相は同日の対策本部会議で「除染、中間貯蔵（の問題）は重要課題だ」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。政府は事故直後の2011年４月、原発から20キロメートル圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」に、その外側で放射線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を「計画的避難区域」に指定した。これを放射線量の高さに応じて帰還を促すため、11年12月、「帰還困難区域」（年間放射線量50ミリシーベルト超）、「居住制限区域」（同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下）、「避難指示解除準備区域」（同20ミリシーベルト以下）の３つに再編することを決めた。
川俣町は原発の20キロ圏外だが風向きの影響で放射線量は高く、約1200人が住む南東部の「山木屋地区」が計画的避難区域になった。これを今回、「居住制限区域」（人口約130人）と「避難指示解除準備区域」（同約1070人）の２つに再編した。再編後も夜間の滞在はできないが、日中の立ち入りは自由。条件付きで事業の再開なども可能になり、東電による住民への不動産の賠償、国が直轄で進める除染事業なども本格化する見通しだ。
政府は当初、12年３月末までに11市町村の避難区域の再編を完了する予定だった。しかし再編後にどの区域に指定されるかによって東電から受け取れる賠償額が変わることもあり、住民の合意形成が難航。予定は大幅に遅れていた。避難指示区域の再編が完了したことで、11市町村では今後、放射線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。
◆市民不在で決まった「年間20ミリシーベルト」2013年7月22日(月)11時27分
オルタナ
参院選東京選挙区では、２０１１年の東電原発事故後に決められた、福島県内の学校等での年間20ミリシーベルトの被ばく許容線量が再び焦点となっている。当時の経緯を振り返ると、文科省ら政府が市民不在のまま基準をまとめたことがわかる。
■年間20ミリ基準の担当者は鈴木氏
発端は、無所属の山本太郎候補が、元文部科学副大臣で民主党から出馬する鈴木寛候補を「当時、子供の被ばく限度が年間１ミリシーベルトだったのを20ミリまで引き上げてＯＫだと言い、抵抗しなかった」と名指しで批判したことだ。これに対して鈴木氏は、自身のウェブサイトで名指しを避けつつ「福島の子供たちを不安に陥れることだけは絶対に許せない」などと反発した。
年間20ミリ基準は、文科省が11年４月19日に福島県教育委員会や関係機関に通知。文科省はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の２００７年勧告を踏まえ、事故からの復旧時における「参考レベル」として示されている、年間１～20ミリの許容線量の上限を基準に定めた。この時、原子力安全委員会や放射線の専門家が文科省に助言を行っている。
この基準決定を担当していたのが鈴木氏だ。同年５月２日、政府と東電の合同記者会見で文科省の坪井裕審議官（当時）は「今回の（年間20ミリ基準）問題は、鈴木副大臣が担当していた」と述べた。「年間20ミリ基準から導き出された当時の基準3.8マイクロシーベルト／時は、放射線管理区域での基準の約６倍以上。子どもや妊婦への配慮を欠いている」。当時、市民らと共に政府交渉を繰り返した環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は指摘する。政府交渉での文科省の担当者は渡辺格・原子力対策監（当時）。満田氏は、年間20ミリ基準の撤回を求めて渡辺氏に「責任ある立場の人との対話を望む」と再三詰め寄った。しかし、当時の高木義明文科相、鈴木副大臣ら政務三役が交渉の場に姿を現すことはなかった。
■長瀧氏、山下氏らが影響力？
ＩＣＲＰの勧告では、参考モデルで基準を定める場合、なるべく低い数値を取るよう求めている。では、なぜ20ミリシーベルトが選ばれたのか。民主党の長島昭久衆院議員は当時、ツイッターで「彼（鈴木氏）は、休校や疎開による子供達の精神的なショックや差別などによるストレスの可能性を非常に心配していた」と指摘している。一方、宗教学者の島薗進氏は、12年11月に開かれた東大医科学研究所のシンポジウムで、出席した鈴木氏が年間20ミリ基準の決定過程を振り返り、放射線医学の専門家である「長瀧重信氏、山下俊一氏ら、また日本学術会議に依拠せざるをえなかった。政府の政治的な誤りというより、学会の側に問題があった」との認識を示していたと、こちらもツイッターで証言している。長瀧氏は「年間１ミリ基準は厳しく、現実的でない」とする立場の人物だ。山下氏も東電原発事故直後、福島県内で「ニコニコしている人に放射線の影響は来ません」などと講演したことで知られる。年間20ミリ基準は、これら専門家の意向が影響した可能性がある。
■年間20ミリ基準の再考を
いずれにせよ、年間20ミリ基準は市民の不安をよそに決められた。福島県二本松市に住む主婦は「被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上になれば、小さいとはいえリスクが生じ、子どもの健康も気になる」と話す。満田氏は「平常時の年間１ミリ基準は社会的な約束事であり、それを反故にするのはおかしい」として基準撤回を求めつつ「避難や帰還は、個人の選択が保障されるべき」と訴える。
計画的避難区域の基準も年間20ミリシーベルトだ。国連人権理事会における特別報告者、アナンド・グローバー氏は今年５月、「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年１ミリシーベルトを下回ってから帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、日本政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」と勧告した。年間20ミリ基準の再考が問われる。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6c1604ee52d0771a724a26ded1a6c1a8
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