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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130808ddm001040035000c.html
2013年08月08日 東京朝刊
東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題について、政府は７日、海への流出量が少なくとも１日約３００トンに上るとの試算を明らかにした。問題深刻化を受け、政府は同日、２０１４年度予算で国費を投入し対策を講じる方針を固めた。対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁（凍土遮水壁）を造る工事が中心となる見通し。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海洋流出が止まらないため、国も乗り出すことにした。
安倍晋三首相は７日午後に開いた政府の原子力災害対策本部の会合で「汚染水問題は喫緊の課題。東電に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる」と表明。茂木敏充経済産業相に対策の早急な検討を指示した。経産省は凍土遮水壁の有効性などを確認した上、１４年度予算の概算要求に経費を盛り込む方針だ。
凍土遮水壁は原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる対策。凍った地盤が壁の役割をし、１日当たり４００トンに上る地下水の建屋への流入を抑える効果が期待されている。東電は１５年前半までに運用を開始したい意向で、整備費は４００億円程度に上る見込み。
汚染水対策を含む福島第１原発の廃炉費用や、外部に放出した放射性物質を除く除染費は、東電の負担が原則。このため、政府はこれまで東電への支援を廃炉に関わる新技術の研究・開発などに限ってきた。しかし、汚染水問題が深刻化したため、支援を広げることにした。ただ、東電が負うべき負担を国民が肩代わりすることには反発も予想されるため、経産省は対策への国費投入規模や内容を慎重に検討する。
【大久保渉】
◇地下水１０００トン流入 建屋に４００トン、３００トン「不明」
福島第１原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも１日３００トン（ドラム缶１５００本分）に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は７日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。
試算によると、１〜４号機周辺に地下水は１日１０００トン流れ込み、うち４００トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの６００トンのうち３００トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス（水あめ状の薬剤）による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は１日６０トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０とみられる。
試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸３カ所で各１日１００トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る３００トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。
一方、東電は７日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを９日から始めると発表した。
【鳥井真平、野田武】
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