http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/44690.html

2013年8月7日午後4時19分

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長らは７日、菅原一秀経済産業副大臣らに対し、原子力政策の方向性を明確にすることや、原発立地地域の経済対策に取り組むよう要請した。

　河瀬市長や野瀬豊高浜町長ら原発立地の首長ら１２人が関係省庁を訪れた。▽被災地の復興▽安全規制・防災対策▽原子力政策▽立地地域対策―の４点をまとめた要請書を提出した。

　具体的には、原発の長期停止による地域経済への影響を把握し、適切な施策を講じることを要望。原発の意義や立地地域が果たしてきた役割を国民に説明し理解を得ることや、再稼働問題では新規制基準に基づき原発の安全性について迅速、確実に審査することを求めた。

　河瀬市長は「立地地域は原子力が地場産業として成り立っており、原発が長期停止する中で大きな不安を感じている」と訴え、年末に策定するエネルギー基本計画には立地地域の意見も取り入れるよう求めた。菅原副大臣は「電力の安定供給、コスト低減に重点を置き、原発の位置づけも含めしっかりと方向性を示す必要がある」と答えた。

　菅原副大臣のほか菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、井上信治環境副大臣らにも要請した。 　

コメント
01. 2013年8月08日 08:06:42 : caLMeAdSY6 福一を教訓としない懲りない面々だ。原発は 住民の生命を奪う事を学習していない。 どうしようもない首長達だ。 脱原発、廃炉で稼げ。
02. 2013年8月08日 20:59:56 : 7mM3w4FB2g 他人任せ、責任放棄のいなかっぺのお偉方 自分らの世代が肥えることしか考えてない孫の時代に自然を残そうと考えない哀れな人達。

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