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2013年 08月 6日 18:48 ［東京 ロイター］
東京電力の広瀬直己社長は６日、資源エネルギー庁の上田隆之長官と会談し、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働のための原子力規制委員会への適合申請について、地元の柏崎市と刈羽村から了解を得たと報告した。
ただ、新潟県の泉田裕彦知事は申請を了解していない。広瀬社長は記者団に対し、「（泉田知事に）会って話しをさせていただきたい」と述べたが、会談の実現は未定だという。
柏崎市と刈羽村は同日、東電と結んでいる安全協定に基づき、柏崎刈羽原発再稼働の必須要件である「フィルター付きベント設備」の設置を了解した。ただ、同協定上、東電は新潟県の事前了解も得る必要がある。
泉田知事は東電による同ベント設備の設計を問題視。原子力規制委へ適合申請を行う前に県の了解を求めている。東電は規制委への申請と県の了解を得る手続きを同時に進めることを主張。両者の溝は埋まっていない。
広瀬氏は、事態打開について「どういう点で知事と私が話しをするのか事務局間で詰めている」などと記者団に説明した。新潟県との意見の歩み寄りについて、「今日、柏崎市と刈羽村から事前了解を得たことをきっかけに、前へ詰めたい」（広瀬氏）とした。
エネ庁の上田長官は広瀬社長に対し、市と村から了解を得たことは前進と評価したうえで、引き続き地元（県）の理解が得られるよう努力することなどを要望した。同長官が広瀬氏との会談後、記者団に話した。
原子力規制委への適合申請で国が東電を支援するかどうかについて上田氏は、「申請するかどうかは東電の判断。ただ、規制委の適合審査をできるだけ迅速に受けることは、安全性の向上の観点から重要だと思っている」などと述べた。
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