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2013年8月5日15時14分 朝日新聞
【青木美希】福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝(ひばく)をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。
原発作業員は年50ミリ超、5年で100ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。
東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12・18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年5ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。
一方、福島第一原発で事故後に働いた人からがんの労災が申請されたのは今のところ4件(いずれも認定するか調査中)。厚生労働省は「全員に労災基準を知らせる仕組みがない」として、リーフレットの配布を検討するという。厚労省や東電が無料で行うがん検診は「50ミリ超」の人に限られ、「5ミリ以上」の人の約9割は対象外だ。
被曝管理に詳しい阪南中央病院の村田三郎副院長は「国が本気で作業員を守ろうとしているように見えない。廃炉を着実に進めるためにも、国の責任で健康診断をするべきだ」と指摘する。
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