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福助です。
米国の保険業界は日本の政界に圧力をかけて、郵政が日本の保険会社と共同して独自の保険を開発する事を阻止してきた。
こんな事が貿易自由化に反する事は明らかだ。
さらに郵政においてアフラックの癌保険だけを提携先とする訳である。
これまた自由競争に反するアン・フェアな商法である。
郵政が何処の保険会社の癌保険を売ろうが全くの自由なのだ。
詰まりは、大きな郵政の販売ルートを独占しようとの思惑でしかない。
自公政府はこれを推進する米国金融資本御用達政府でしかなく官僚共は日本国民から給与を貰って日本国民の国富を米国に提供する不良息子共である。
さて「癌市場」だが、日本で癌患者が多いことはその通りだが、それだけではなく、今後も癌のリスクが拡大する事を国民が感知して不安に思うことが「癌市場拡大」には”望ましい事”である。
それでである。
どう考えても、福島第一原発の収束は政府と霞ヶ関官僚機構と電力会社が意図的にサボタージュしてきてしかも海外の原子力マフィアもそれを意図的に見ぬ振りをして放置してきているしか考えられないのだ。
その理由は、今回の様な日本の有力な癌保険の市場の更なる拡大を引き起こす為であると考えられるのだ。
多くの日本国民の善男善女が放射能汚染による癌発生を恐れて郵政に行ってアフラックの癌保険に加入するという訳だ。
自公政権関係者や滓ミガ関官僚共には裏でリベートがたっぷり渡るという訳だ。
国民の国富はこうして海の向こうに渡る訳だ。
こうみてゆくと、癌保険の一例を挙げても日本の保険会社の癌保険開発と販売を押さえつけてきた経緯から考えても、
福島第一原発の爆発が、
日本からの国富収奪を行う為に、その阻害となる日本国民の為に動く民主党鳩山内閣の本格始動をつまずかせて、ＴＰＰや対外孤立を誘導して押し付けてそれらをパイプや梃子の道具として国富完全収奪に至る為に、
人工地震と津波の発生により、意図的に引き起こされた状況証拠と看做されることは自然であろう。
郵政へのアフラック癌保険の押し付けと福島第一汚染放置による癌発生リスクとりわけ子供癌患者のリスク拡大は大きい。
尤も放射能汚染リスクは癌だけではない。
なんなら”放射能汚染病気発生全般対応保険”でも開発したらどうなのか。
社会を破壊して保険会社が社会を収奪する構造がみえみえとなる可能性が高いのではあるが。
破壊して不安を煽って金を収奪とはあり得る話である。
福島第一崩壊の放置は意図的であると考える他ない。
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