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伊達市小国地区で聞き取り調査を行うＮＧＯら（「避難の権利」ブログから引用）
東電原発事故、避難区域再編で帰還を「強制」？
http://www.alterna.co.jp/11401
2013年7月31日(水)9:00 オルタナ
東電原発事故後に設けられた避難指示区域の見直しで、国は避難や除染を望む住民の声をよそに、住民の帰還に向けた動きを進める。「避難基準は住民参加を通じて見直すべきだ」とするＮＧＯらは31日、帰還のあり方の改善を求めて都内で政府との交渉に臨む。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■避難の指定と解除「説明なし」
年間積算線量が20ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の外側に点在する、放射線量が高い地点（ホットスポット）を指定する形で設けられた「特定避難勧奨地点」だった場所では、避難していた住民が依然として放射線量が高い地域への帰還を迫られる事態が起きている。
福島県伊達市小国地区は２０１２年12月に指定が解除されたが、空間放射線量が放射線管理区域の基準である毎時０．６マイクロシーベルトを上回る地点が今も多い。住民への賠償も指定解除の３カ月後に打ち切られた。
しかも、指定と解除は住民の意向とは全く無関係に行われ、住民説明会なども開かれなかったという。同地区から避難中の住民は、ＮＧＯの聞き取りに対して「たった１回の除染と測定で高線量の地域に戻されるとは思いもしなかった」と話す。
■被災者の「選択する権利」を阻害
６月24日付朝日新聞は、勧奨地点への帰還を進めるために伊達市が指定の解除を急いだ、と報じた。指定世帯には東電から１人10万円の賠償金が支払われる。同記事は「格差が広がり住民同士の感情の衝突が激しくなれば、復興が難しくなる」との市幹部のコメントを伝えている。
「住民同士の格差が広がると言うのであれば、高線量の地域にとどまり、被ばくを受忍している住民にも賠償金を出すのが筋ではないか」。この問題に取り組む環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は、23日に同ＮＧＯが行った勉強会で、帰還を急ぐ国や伊達市の姿勢に疑問を投げかけた。
住民不在の帰還政策はこれにとどまらない。避難指示解除準備区域に指定された田村市では、除染後の放射線量が目標に届かなかったため、住民は再除染を要望した。これに対して国は住民説明会で「線量計を配布する」と述べ、被ばくを自己管理するよう促したと報じられた（６月29日付朝日新聞）。
住民の意向と無関係に帰還を進める、これらの国の方針について満田氏は「被災者が土地にとどまるか、避難するかを選択する権利を阻害している」と批判。その上で「被ばく基準は科学的な知見も必要だが、住民や市民が参加して決める社会的合意であるべき。低線量被ばくに関する専門家の意見も交え、納得できる被ばくのレベルについて合意を得る必要がある」と訴えている。
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