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2013年7月29日午前7時05分
関西電力の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は２８日、原子力規制委員会から津波の想定が不十分と指摘されている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、敷地が浸水しないように１、２号機の放水口と取水路を閉じ、津波の遡上（そじょう）を軽減する対策を実施する方針を明らかにした。３、４号機の再稼働を優先する判断を下したことにより、１、２号機は防潮堤が完成する２０１６年３月まで再稼働できない可能性が高くなった。
規制委が２８日行った大飯原発の現地調査に同行した際に、記者団に述べた。
関電は高浜３、４号機の再稼働に向け、新規制基準に基づく安全審査を申請した際、想定する最大規模の「基準津波」を２・６メートルと評価していた。だが、前提となる海底活断層「若狭海丘列断層」の長さを３８キロとしていた点に関して規制委は、福井県が評価した９０キロに修正するよう要求。関電は再評価すると決めた。
県の予測では、高浜原発で想定される津波の高さは３・７４メートルとなり、敷地の高さ３・５メートルを上回っている。関電は独自に評価する方針だが、県と同様に津波の想定高が敷地を超える可能性が高く、追加対策が必要になると判断した。
３、４号機の浸水対策では、２基の原子炉の北側にある１、２号機用の放水口が最も重要な箇所になるとみられ、この大部分をまず閉じる。取水路は１、２号機用と３、４号機用が壁で仕切られて並んでおり、１、２号機用を完全に閉鎖する。
関電は、これらの対策を実施して津波の遡上を軽減した上で、敷地がどの程度浸水するかを評価、必要な箇所に防護壁などを設けることを検討している。豊松副社長は「このような対策でプラントの安全性は確保できる」と述べた。
１、２号機の再稼働は不透明だったが、３、４号機を優先することで安全審査の申請時期はさらに見通せなくなった。防潮堤の完成時期は放水口の周囲が１５年３月、取水路が１６年３月だが、豊松副社長は「防潮堤ができる前でも、（放水口と取水路を閉めずに）防護壁などを造れば部分的に浸水を防ぐことは可能」との認識を示した。
高浜３、４号機について規制委は、津波の想定に加え、敷地地下深くの構造のデータも不足していると指摘し、申請内容を修正するまでは安全審査に入らないことを決めている。関電は地下構造の詳細な解析を行い、９月中に報告する方針。
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