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日本原子力研究開発機構は来年度、宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センターで高レベル放射性廃棄物に模した物体を地下坑道に埋める試験を始める。
国内では初めての本格的な埋設試験である。当初から予定されていたとはいえ、原発が生む「核のごみ」の最終処分場につながるのではないか、との不安は拭えない。
道には、放射性廃棄物の持ちこみを受け入れ難いとする条例がある。
加えて、道、幌延町、原子力機構の３者は、深地層研究センターへの放射性廃棄物持ち込みや、処分場転用を禁じる協定を結んだ。
道と幌延町は協定の順守を繰り返し機構側に確認させるべきだ。道民も監視を怠ってはならない。
深地層研究センターと同様、放射性廃棄物の地層処分を研究しているのが、瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）だ。いずれも地下に坑道を掘り、岩盤の強度、地下水の流れ、水質などを調べている。
ところが、原子力機構を所管する文部科学省は最近、両施設を統合する方針を示した。
幌延での埋設試験が明らかになったのは、その直後だ。
しかも、瑞浪での研究はほぼ終了している。
こうした事情を考慮すれば、瑞浪を廃止し幌延を存続させる布石との見方は、決して単なる推測として片付けられない。
幌延が処分場への転用含みで残されるという疑いが強まるのも無理からぬことだろう。
忘れてならないのは、３者協定で、幌延での研究が終了すれば、施設を閉鎖し埋め戻すことが約束されている点だ。
研究期間は約２０年とされている。２００１年に深地層研究センターが開設され、既に１２年が経過した。
新たに埋設試験を始めるのであれば、原子力機構は、少なくとも研究のスケジュールと閉鎖・埋め戻しの時期を明示すべきだ。
深地層研究センターでは今年２月、基準値を超えるメタンガス発生と大量の地下水流出により、掘削工事が中断した。
協定には積極的な情報公開が盛り込まれているにもかかわらず、センター側はトラブルを１週間以上も公表しなかった。
これでは協定の履行に対する誠意を疑われても仕方あるまい。
たまたま地元が誘致したという理由で研究施設が存在する幌延を、なし崩しに処分場の候補地とするようなやり方は到底認められない。
道民の不信と疑念を解くためにも、深地層研究センターの「終点」をはっきりさせる必要がある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/482267.html
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