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脱原発から原発再稼働容認へ一気にクーデターという計画だった？
どうも、深謀遠慮された作戦があった様子だ。つまり、一気に民主党を脱原発から原発稼働容認政党へ変え、なおかつ、自民党を脱原発に向かわせないように共産党以外の野党全体を原発再稼働容認に変えてしまおうという計画だ。以下、その理由を述べる。
１．民主党で、菅直人元首相に対する3か月党員資格停止という処分が決まりそうだ。理由は参議院東京都選挙区において公認を取り消された候補者である大河原雅子氏を応援したからだという。しかし、この理由そのものが成立しない。なぜなら、公認取り消しと言っても民主党議員であることには変わりがないし、選対本部長は現役の民主党参議院議員である小川敏夫氏が務めていた。また、選挙での主張は民主党の主張に沿ったものであり、「原発ゼロ」は民主党が掲げている政策だ。更に、大河原雅子氏は都議の経験があり、もともと生活者ネットという草の根組織出身で、国政選挙では、この組織の応援を民主党候補は受けてきたからだ。つまり、選挙区で大河原氏へ投票した人は比例区では民主党へ入れたはずであり、大河原氏を応援することはそのまま民主党の票の掘り起こしになっていたからだ。
２．そもそも、大河原氏は前回選挙ではトップ当選されている。2007年参議院選挙では108万票以上をとって、2位の山口那津男氏の79万票に30万票ほどの大差をつけたものだったからだ。鈴木寛氏は78万票で3位当選されていて、大河原氏には30万票以上の差があった。更に、都議会議員選挙での生活者ネットの議席は2009年にそれまでの4議席から2議席へ減らしているが、今年の選挙では3議席へ増加し、得票率も2009年の1.92％（約11万票）から2.08％（9万4千票）へ回復しつつあった。だから、都議選後の情勢調査で大河原氏の方が鈴木寛氏より支持が少ないと判断がされてしまったこと自体がある意味奇妙だ。
３．菅直人氏は今まで何回も菅降ろしの圧力にさらされてきた。その一つが福島第一原発事故から3か月ほど後の自民党・公明党からの内閣不信任案提出だった。理由は「地震・原発災害への対応が不十分」ということだ。しかし、考えてみると、その後の政権、つまり、野田政権も安倍政権も、原発事故への対応はほとんど同じだ。福島県下からの子供の避難はいっこうにはかどっていないし、除染手当の不透明さも放置されたまま、効果の不明な除染事業が続けられている。また、原発事故の真相を確認しようとういう動きもない。それにもかかわらず、野田政権にも安倍政権にも内閣不信任案提出という話しは出てきていない。それどころか、野田政権では福島第一原発事故の終息宣言が出されたし、安倍政権は「安全な」というカッコつきではあるが再稼働することを明言している。
４．菅直人政権へ内閣不信任案が提出されたタイミングは菅直人氏が脱原発へ大きく舵を切り始めた時期だった。2011年5月6日に浜岡原発停止の要請をし、事実、浜岡原発は停止している。また、5月10日には記者会見で「原発の増設が謳われた従来のエネルギー基本計画を白紙に戻すと宣言し、5月26日、27日に行われた第37回主要国首脳会議（ドーヴィル・サミット）の中では原発の安全性を高めた上での利用と同時に自然エネルギーの割合を『2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20%を超えるレベルまで』拡大していくと表明」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA#.E9.80.80.E9.99.A3.E3.81.B8）されていたからだ。つまり、この時の内閣不信任案は菅直人首相の脱原発の動きを妨害するためと見る方が正解だ。原発事故対応を大規模にコントロールしてうまく行っていないことを印象付け、それを利用して脱原発の動きを止めるということが行われたのだろう。実を言うと、この時期、自分も菅直人首相に内閣総辞職を求める文章を書いている。今になって考えると不明を恥じるばかりだ。（ただし、内容は岡田克也氏を降ろしていただきたいというものだ。）
５．では、なぜ、この時期、菅降ろしがまた行われたのか。それは民主党内で脱原発を叫ぶ残り少ない議員の中心にいられたのが菅直人氏だったからだろう。プラスして大河原雅子氏も脱原発に積極的だった。つまり、先の衆議院選挙で数多くの脱原発派の議員の方たちが落選し、今回の参議院選挙でも多くの脱原発議員の方が国会を去る結果が出ていて、脱原発の動きの中心に菅直人氏しか残らないという状況ができていたからではないだろうか。日経新聞は、「原発稼働ゼロ 30年代に 民主提言廃炉時期示さず 選挙にらむ」2012/9/7付で「執行部は原発ゼロを目指すものの時期を明示しない案で落としどころを探った。菅直人前首相ら脱原発派が明示を求め、『30年代に稼働ゼロ』で折り合った」（http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS06033_W2A900C1MM8000/）と書いている。
６．共産党が脱原発・反原発を主張して議席を伸ばしているが、多分、今の状況では共産党が政権をとることはない。だから、脱原発の勢力をすべて共産党へ集約することが行われたと言っていいはずだ。つまり、福島第一原発事故後の民主党内のごたごたと分裂は全て脱原発議員を分派させて弱小政党にし、落選させ、反原発政党を共産党だけにするという狙いのもとに行われてきたということだ。
７．山口・周南市の集落で4軒の住宅からあわせて5人の遺体が見つかったという事件もこの計画に合わせて起こされたものと見ることができる。投票日の21日、当選確実が既に出された後の午後9時過ぎに最初の火災が起こっている。つまり、鈴木寛氏と大河原氏両者の落選が決まったのを見てこの事件の幕が切って落とされたはずだ。遺体が火災で焼け落ちた家屋から発見されたのは、2009年10月に起こった千葉大園芸学部女子大生殺害放火事件と同じことだと思う。つまり、遺体を黒焦げにして判別できないようにするということだ。だから、現実には殺人は起こっていないと思う。そもそも、この事件は動機の説明ができていない。また、車で逃走していないことは事件を地元県警の管轄範囲内で収めるということだったはずだ。容疑者が26日に見つかったというのも、菅直人氏へ処分がほぼ決着したので、その処分のニュースとぶつける意味があったと解釈ができる。
８．今後の展開として予定されていたのは、民主党代表として岡田克也氏が付き、前原誠司氏などを押し立てて、みんなの党や維新などとの連携を探り、究極的には共産党以外の野党をすべて吸収してしまおうということだったと思う。民主党は約100億円に上る政党交付金をため込んだままだ。今回の選挙でもあまり使った様子がない。自民党や生活の党がテレビコマーシャルを打ったが民主党はテレビコマーシャルを今回やっていない。前回参議院選では18億円ほどを使っていたということで、今回はそれがそのまま節約になっている。（http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/93e90417a7e0af8661d9eba604de45ea）なお、民主党は2010年から昨年まで自民党よりも約60億円多い160億円程度を毎年政党交付金として受け取ってきている。だから、今年分が自民党よりも60億円ほど少ない85億円でも十分にテレビコマーシャルを打つことはできたはずだ。つまり、海江田民主党はもともと選挙での負けを運命づけられていたと言ってもいい。興味深いことに維新の会もテレビコマーシャルを打っていない様子だ。しかし、維新の会は今年約27億円の政党交付金が割り当てられている。生活の党はテレビコマーシャルを打ったが約8億円が決まってい、みんなの党は約１８億円が決まっている。こうして見ると、維新の橋下代表の失言問題もわざわざ票を減らして日本維新の会が野党の中で特に目立ってしまうのを避けたものと言う解釈も可能かもしれない。電事連関係の議員が多い自民党を勝たせることで、自民党が実質的な脱原発に向かうことを妨害するという意味があったという解釈は可能だろう。
９．菅直人氏の処分が党員資格停止3か月というのは、除籍が無理ならせめてＴＰＰ批准や消費税増税の判断の時に黙っておかせたいということだと思う。次回のＴＰＰ会合は８月２２日であり、菅直人氏の資格停止が解ける10月末までに批准の国会討議が終わってしまう可能性もある。
１０．最後に岡田克也氏が今回の菅直人氏処分について述べた文章と福島第一原発事故から二か月後に再稼働をすすめると述べている記事のＵＲＬを挙げておく。何時ものように岡田克也氏は実態を無視した形式的な理屈だけを述べていて、いかにも自分はクリーンだという装いをしている。なお、「全ての原発を止める気はない いま以上に安全基準を強化」の方の記事は岡田克也氏のホームページからは削除されている様子だ。
菅元総理処分問題―非はあるが除名は行き過ぎ、冷静に判断を（http://blogos.com/article/67065/）
「我が党は２人いましたが、これを公示直前に一本化して、１人の公認を外しました。それに対して、公認を外された大河原候補を菅さんが応援したことが、党議違反に当たるため、処分すべき」
【岡田克也のズバリ直球】全ての原発を止める気はない いま以上に安全基準を強化（http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/694.html）
「稼働中の他の原子炉や、定期検査で停止している原発、建設中の原発まで止めるとは言っていない。現状で原発をすべて止めれば、日本に必要な電力をまかなうことは到底できない。」
１１．おまけ：このままＴＰＰ加盟をすれば、地方経済の衰退は確実だ。郊外型大型店舗が大部分のイオンは集客率が大幅に下落するだろう。
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